個人事業主に対する消費税の申告と納付の義務

個人事業主でも消費税を申告し納付する義務が発生しうる

消費税の納付はすべての個人事業主に課せられる義務ではありませんが、条件に該当した場合は適切な申告と申告内容にあった納税を行わなければなりません。自分は個人事業主で法人ではないから、消費税の話とは縁が無いと割り切らず、自分の事業が消費税の納税義務のある事業なのかを判断しましょう。

個人事業主は消費税の確定申告はどの様に行うのか、消費税を納める義務のある個人事業主とはどのような事業者か、順を追って詳しく説明していきます。

消費税とは

消費税とは、間接税のひとつです。間接税とは、税金を負担する人と、納税を行う人が異なる種類の税金の事を指した分類語句です。消費税の場合、消費税を負担するのは商品などを購入したりサービスを受けたりした消費者で、消費者から預かった消費税を納める義務があるのはそれらの提供を行った事業者です。

消費税の納付義務は法人でも個人事業者でも生じ得ます。税率は現在原則として10パーセントですが、例外として軽減税率が適用されると8パーセントの場合があります。

個人事業主の消費税に関する申告方法

自分の事業が、消費税の納税義務がある場合は、法人税や所得税のように確定申告を行わなければなりません。これは消費税が、納税義務書が自ら納税額を計算して申告する「申告納税方式」を採用している為です。

e-Taxから案内に従い、各項目の入力を行う電子申告も可能です。紙面で行う場合でも、国税局より手引書が公開されている為、その通りに計算します。申告期限はその年の次の年、3月31日です。申告だけでなく、納付もこの日が締め切り日です。e-Taxからは、税務署などに出向かなくても電子上で振替納付が可能です。

消費税と地方消費税

消費税の確定申告を行う際に同時に計算し、納付する必要があるのが地方消費税です。消費税が国税で、国に納められるのに対し、地方消費税は事業所の住所がある地域を管轄している市区町村に配分されることになる地方税です。

名称と納められる場所が違えど、おなじ確定申告でそれぞれの申告額を算出し、一括して国に納付する必要があります。消費税と地方消費税をあわせて「消費税等」と呼ぶ場合があります。

個人事業主に消費税の納税義務が生じる条件

個人事業主が自分の事業が消費税の納税義務がある事業かを判断するには、一定の期間とその期間の課税対象売上額を見ます。まず見るのは、基準期間と呼ばれるその年の前々年（2年前）における課税売上額が1000万円以上あるかどうかです。超えていた場合は消費税を納める義務があります。

次に基準期間が1000万円以下でも、特定期間と呼ばれる前年上半期の期間に課税売上額が1000万円を超えていないかどうかを見ます。この特定期間で課税売上額が1000万円を超えていた場合、納税義務があるとされる場合があります。この2つの期間の課税対象である総売上額を確認しましょう。

基準期間と特定期間について

基準期間は個人事業と、法人成りしている事業とで異なる期間が定められていますので、注意しましょう。個人事業主の場合は、前々年（今より2個前の年）です。年度ではなく1月1日から12月31日までの事を指しています。

また、もうひとつ注意すべき期間の特定期間とは、前年の1月1日から上半期最終日6月30日までの期間を言います。特定期間の「1000万円」は、課税売上額だけではなく、給与などの支払額についても判断基準となる場合があり、例えば課税売上額が1千万円を超えていても、給与などの支払額が下回っていれば、納税義務をないとすることもできますし、その逆に課税売上額が1千万円を下回っていても、給与などの支払額が上回っていれば、納税義務があるとすることもできます。

自分の事業が、これらのうちいずれかに当てはまる場合は、消費税を納税しなければなりません。

個人事業主でも消費税は他人事ではない

法人成りしていない個人事業であっても、基準を満たせば消費税の納税義務が発生します。納税義務がある個人事業主は期限内に確定申告を済ませ、申告内容通りの消費税の金額を納税しましょう。

消費税は間接税なので、税金を負担したのは消費者です。消費者から預かった額は適切に納税を済ませましょう。事業の好転で税金を納める義務が途中で発生することもあり得ますので、自分の事業が毎年どれだけの売り上げを出しているのか目敏く注視しておきましょう。