税務調査対策ドットコムの強み
Our strength
税務調査対策ドットコムが持つ 、それは交渉力
税務調査における【交渉】の重要性
税務調査といえば、税法に則ってしっかりと税を納めているのかを調査されるもの、そのようなイメージを持ってる方が大半ではないでしょうか。
つまり、税務調査における課税額の審査では税法にきちんと従っているかどうかが重要であり、どんな税理士に会計作業を依頼するのか、どんな税理士が税務調査に立ち会うのかは大きく影響しないという認識です。
しかし現実はそうではありません。
そもそも税法の法文というのは、文面の解釈の仕方次第で捉え方が変わるようなものが数多くあり、この解釈の仕方ひとつで「これは課税対象」と「これは課税対象ではない」がいとも簡単にひっくり返ります。
この「解釈の仕方」というのが厄介で、能力のない税理士は税務調査官に言われるままに淡々と作業を進めることがよくあります。
これでは本来支払う必要のない税金を支払うことになるのはおろか、その税金が交渉次第で課税対象ではなくなり、支払わずに済む可能性があるものだと気付くことすらできないことも起こります。
こういった事実から、私たち税務調査対策ドットコムでは税務調査の場面において最も重要なのは「税務調査官の言いなりにならずに交渉する力」だと考えております。
知識経験
交渉力
【交渉力】のある税理士とは
交渉力のある税理士には大きく分けて2つの要素があります。
それは「知識」と「経験」です。
法令の内容や判例等に対する知見(=知識)と、税務調査官との駆け引き(=経験)が合わさって初めて【交渉力のある税理士】と言えるでしょう。
税務調査対策ドットコムでは、知識と経験を兼ね備えた元国税調査官の税理士が対応しますので、この点でご安心してお任せ頂けます。
税務調査対策ドットコムが選ばれる理由①経験を活かした戦略
税務調査対策ドットコムは税務署の実態を充分に理解しています。
例えば、税務調査官は威圧的なことを言ってくることが多くあります。
これは、税務調査官が自分の立場を優位にしようとの思いがあるわけですが、中には税務署での勤務経験があるからこそ見抜ける虚勢も多く見られます。
ここで税務調査官の虚勢と事実を判別し、対応を上手くやればその後の交渉を有利に運ぶことができます。
しかし、税務署での勤務経験がなければそれらを見抜き、適宜適切に判断することは難しいでしょう。
このように、私たち税務調査ドットコムでは他の税理士ではなかなか持ちえないような、これまでの経験や知見を存分に活用して税務調査官との交渉に臨みます。
こういった経験、知見は私たち税務調査対策ドットコムが誇る交渉力を支える大きな要素です。
税務調査対策ドットコムが選ばれる理由②税法研究家の深い知見を使った反論構築
日本税制研究所に属していた経歴を持つ税理士があなたの資産を守るための反論の構築を全て引き受けます。
会計士試験のこと税法に関しては更に簡単といわれており、反論構築が甘い税理士は非常に多いのが現実です。
法令や裁決、過去の判例などを総合した深い税法知識は税理士試験では問われません。
会計士試験のこと税法に関しては更に簡単といわれており、反論構築が甘い税理士は非常に多いのが現実です。
その点、税務調査対策ドットコムでは以下のような実績をもつ税理士がご担当しますので、安心してお任せ頂けます。
面談のみで終わったケース
case01無予告の電話連絡
相談内容
税務調査に恐怖心のある方に対し、連絡 が取れないという理由で税務署が無予告で税務調査の連絡をしに来たため、クレームを入れたいという相談。
対応内容
税務署の内情を通じ、納税者に理解ある税務署の総務課長などと話すように指導。
適正にクレームを入れたことで、担当者が変わるとともに、穏便に税務調査が進むようになった。
都度相談でお申し込みされたケース
case02重加算税の賦課という指導
相談内容
不正の意思がないのに、請求書の日付に誤りがあることから、重加算税が課税されると指導されている。
対応内容
重加算税の要件に照らし、課税要件にあたらないことを伝えるとともに、根拠となる裁決事例等を提示。
上記裁決事例等を基に反論し、最終的に課税取消し(対応後)。
case03節税旅行の反論方法
相談内容
親族会社のみで実施した慰安旅行を経費として落としたところ、経費にならないと指導されたことについて相談。
対応内容
グレーな論点であるが、通達上明快ではなく、かつ国税の内部事情を踏まえると課税処分は難しいため、粘り強く交渉する旨指導。
実際に課税処分を受けず、「今回は」という条件で経費が認められ、調査終了。
税務調査の立ち会いを希望されたケース
case04個人的経費等の税務調査
相談内容
個人的な経費と認められるものが多いという理由で、その経費性を正確に説明するよう、繰り返し税務署に呼び出しを受け、心身ともに疲弊した状態で相談。
対応内容
実際に経費と認められると解されたため、税務署の指導は正しくないと判断し、交渉委任。
理路整然とはとても言い難い税務調査官に対して逆にクレームを出す。
適当な仕事をしている引け目もあったのか、即座に内容を見直した上、指導の取り消しが決定。
case05反論書で黙らせる
相談内容
決算内容に疑義があるという理由で、税務署から特例を否認すると指導されていた。
対応内容
論点が明確で、かつ法律解釈が絡む問題のため、税務署に(1)事実関係、(2)法律の解釈、(3)本件の当てはめを正確かつ分かりやすく解説し、抗弁書を作成し提出。
抗弁書を前提に交渉し、最終的には処分見合わせ。
税務訴訟の実績が豊富
税務訴訟では、税金税務について非常に高い専門性が要求されます。
そのため納税者はもちろんのこと、弁護士ですら思ったような主張をすることが難しく、結果的に税務訴訟の多くが、納税者敗訴という結果になっていました。
そのような状況を鑑みて2001年に税金税務の専門家である税理士を補佐人として、納税者の援助ができるようにという目的で「税理士補佐人制度」が制定されました。
監修税理士の松嶋洋は、税務訴訟の補佐人として数多くの実績を持っています。
税務調査対策ドットコムが選ばれる理由③税務署の実態を把握した駆け引き
納税者から恐れられている税務調査官もその実、一介の公務員です。
サラリーマンとは違い営利を目的とせず、残業はなく定時退社、安定した仕事というイメージの通り、彼らもできる事なら穏便に済ませたいと考えているケースが殆どです。
なぜなら、彼らも人間であり多くは「納税者から多額の税を搾り取ること」よりも「上司に怒られることなく、できる限り楽をしながら出世したい」という自分のメリットを優先するからです。
そういった相手に良い落としどころを準備して交渉することは難しくありませんが、税務調査官の考えや彼らを取り巻く税務署の実態が見えなければ落としどころをどこにするのか、という判断が簡単ではありません。
税務調査対策ドットコムでは元税務調査官としての経験を活かして「税務調査官にどのような条件を提示すれば落とし所になるか」を想定して交渉にあたるので、税務調査官の面目を崩すことなく有利な条件で交渉をまとめることができます。
税務調査対策ドットコムが選ばれる理由④追加費用のかからない明朗会計
さらに完全後払い
税務調査対策ドットコムでは、有料のサービスをご利用頂くにあたっての料金を業界では他に例を見ない単純で分かりやすい料金設定にしております。
と言いますのも、この業界では一見安く見えるような宣伝文句を掲げ、それを「基本料金」として依頼後に「着手金」や「成果報酬」、「資料作成費」などなど色々な名目で料金を水増しするという行為が見られ、そこに不満を抱くお客様が多くいるためです。
そういったお客様にも安心してご利用頂けるよう、税務調査対策ドットコムでのご利用料金は必ずご依頼前にお伝えし、じっくりとご検討、ご納得いただいた上でのご利用をお願いしております。
また、一度ご依頼頂いた案件を進める中で、いかなる理由でも追加で費用を頂戴することは決してございません。
成果としての節税効果が数十万円でも、それが数百万やあるいは数千万という規模になっても頂くご利用料金は一定とさせて頂いております。
さらに、お支払い頂くタイミングは全てが終わって成果が確定してからの完全後払いとさせて頂いております。
先に料金を払ったがいざサービスを受けたら全然期待していたものではなかった、というような不安を感じずにご依頼頂くことができます。
税務調査対策ドットコムが選ばれる理由⑤全部お任せ、相談から
アフターサービスまでの包括対応
税務調査対策ドットコムでは、上記にご説明した通り分かりやすい料金体系を維持するためにもご相談からアフターサービスまで、包括的に対応させて頂いております。
ご相談の後、税務調査の立ち合いをご依頼頂いけましたらそれ以降はご依頼者様に何かをして頂くお願いはほとんどございません。
もちろん、税務調査当日の立ち合いも私たちに丸投げでお任せ頂いて大丈夫です。
しっかりとご依頼者様の資産を守るための交渉をし、税務調査が終わればその後の書類などを含めたアフターサービスも万全。
全てを完結させて、成果がはっきりと確定しましたらお支払いへとお進み頂きます。