確定申告をする必要があるかどうかの基準

確定申告とは

確定申告とは、売上から経費を差し引いた利益や儲けが一年間（1月1日〜12月31日）でどれほどあったかを計算し、納付すべき税額を税務署に報告する手続きです。確定申告は一年に一度、原則として2月16日〜3月15日の間に行われます。

確定申告をしない・無申告のペナルティ

確定申告をしない・無申告の場合、以下のようなペナルティが発生します。

・納付すべきだった税金に対して、最高税率20％の無申告加算税がかかる

・納付すべきだった税金に対して、最高税率14.6％の延滞税がかかる

その他に青色申告特別控除を受けていた方は控除額が減額されたり、最悪青色申告が取り消しになったりすることもありますので注意が必要です。

所得とは？収入との違いは？

所得と収入を混同しがちですが、意味は異なります。まずは収入ですが、個人事業主やフリーランス、兼業の方にとって、これは売上と考えるとよいでしょう。そして給与所得者であれば、手取り額ではなく、源泉徴収税額や特別徴収税額、社会保険料などが引かれる前の額です。

一方で所得とは、個人事業主やフリーランス、兼業の方にとって事業（漁業、農業、不動産賃貸など）から得た収入や売上から必要経費を差し引いた金額となります。つまり「所得金額＝収入金額ー必要経費」となります。給与所得者の場合、給与収入額から給与所得控除額が引かれた金額となります。ただし所得の種類によって特別控除額が別途差し引かれるケースもあります。

所得控除とは

所得控除とは、所得の合計金額から一定の金額を差し引く制度で、複数種類があります。

所得控除の中でも馴染み深いのは基礎控除や扶養控除、配偶者控除、医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、寄附金控除、寡婦・寡夫控除、ひとり親控除などでしょう。ちなみに他にも小規模企業共済等掛金控除や地震保険料控除、障害者控除、勤労学生控除、配偶者特別控除、雑損控除などがあります。

所得税は収入から経費と所得控除を引き、それに税率を掛けて計算しますので、所得控除が多ければ多いほど、納付すべき所得税の金額は低くなります。

所得控除について、一点だけ注意が必要です。それはきちんと申告をするという点です。控除対象者であっても、申告を忘れてしまえば、納める所得税が増えてしまいますので気をつけましょう。

個人事業主やフリーランス、副業で確定申告が必要な基準

個人事業主やフリーランス、副業をしている方の確定申告が必要なケースを解説します。

個人事業主やフリーランス、副業の方は、事業所得、給与所得、不動産所得、山林所得、配当所得、一時所得、雑所得、利子所得、譲渡所得などの合計金額が基礎控除や所得控除の合計額を超えて、課税総所得金額に対する税額が配当控除額を超える方が対象となります。

給与所得者の確定申告が必要な基準

給与所得のみの方が確定申告を必要とするケースを解説します。

給与所得のみで確定申告を必要とするケースは、給与所得が2000万円を超えている方や複数の会社から給与を支給されている方、給与所得や退職所得以外の所得の合計金額が20万円を超える方です。