仮想通貨・暗号資産の申告漏れ・無申告がバレる理由とは

仮想通貨・暗号資産の申告漏れや無申告はバレるのか

近年益々取引数が増加している仮想通貨・暗号資産ですが、仮想通貨・暗号資産で得た利益はその他の所得と同様、所得税の課税対象です。購入時には非課税でも、仮想通貨・暗号資産で利益を出した際には所得税がかかります。

仮想通貨・暗号資産であろうと、無申告者は個人か法人関係なく発覚し、重いペナルティが課せられます。その事実を知らない、または知っていたのに確定申告を行わなかった場合どうなるのでしょうか。

仮想通貨・暗号資産とは

そもそも仮想通貨・暗号資産とは、暗号資産やビットコインとも呼ばれていますが、どのような資産になるのでしょうか。簡単に説明すると「暗号化されているデジタルな通貨」です。安全で希少価値があるとされています。

では、紙幣や硬貨といった現金との違いをご存知でしょうか。仮想通貨・暗号資産は、例えば日本のお金が法定通貨として日本国家に価値を保証されているのに対し、国家による価値の保証がありません。なのでその価値は需要と供給によって簡単に変動する事が特徴です。

仮想通貨・暗号資産で確定申告が必要な人とは

仮想通貨・暗号資産の確定申告が必要になる金額のボーダーラインはその人によって様々です。サラリーマンなど給与所得者のボーダーラインはその他の所得金額が20万円以上です。仮想通貨・暗号資産で超えていなくても、その他で収益がある場合は合計の利益で考えられる為、注意が必要です。

公的年金を貰っている方はボーダーラインはその他の所得金額が20万円以上、仮想通貨・暗号資産以外の利益がある場合は合算で考えることに変わりはありませんが、公的年金の貰っている額が400万円以下である場合に限ります。

学生や専業主婦の方だった場合は他の所得と合わせて48万円を超えた場合に確定申告が必要になります。

仮想通貨・暗号資産の申告漏れや無申告はバレる

仮想通貨・暗号資産は「仮想」の名のつくだけあって、その他の資産運用より税金を逃れやすいと考える方もいらっしゃるかもしれませんが、その実は間違いです。仮想通貨・暗号資産であっても確定申告を行わなかった場合、税務署からペナルティが課されます。

現に仮想通貨・暗号資産の申告漏れ、所得隠し、無申告の発覚は、法人でも個人でも年に何十件も摘発されています。バレないだろうとわざと申告内容を小さく行った場合などは、より悪質だと見なされ他より重いペナルティが課されます。上項で確定申告が必要だった方は速やかに適正な確定申告を行いましょう。

確定申告の申告漏れや無申告のペナルティとは

軽率な行動で生じうるデメリットは決して軽くはありません。税務署からペナルティの意味合いで課税される事はもちろんですが、取引先や個人的な付き合いの中での信用がなくなる可能性もあります。ペナルティの課税に関しては次から詳しく解説します。

申告後に納税額に多少の誤りがあった場合

これは申告漏れや無申告の場合よりは、軽いペナルティが課せられます。「過少申告加算税」は、主に確定申告の内容に不備があったとして税務署の税務調査が入った際にその事項を修正しなければならないタイミングで課せられます。税務調査前に申告内容の誤りに気づいたとしても、この税金がかかります。しかし税率は税務調査通知前と通知後、調査完了後で変化しますので、速やかに対処することをお勧めします。

申告漏れ等確定申告の誤りが故意では無い場合

わざとではなくうっかり申告漏れをしてしまった場合は、「延滞税」や「無申告加算税」の対象になります。延滞税の税率は最大で14.6パーセントですが、無申告加算税は原則として、税務調査が決定した後の15パーセントです。それに止まらず、過去5年間にこういったペナルティ税を課せられた事がある方等は税率が上乗せされます。

わざと申告漏れや無申告でいた場合

明らかに税逃れをしようとした痕跡がある等わざと申告内容をごまかしたり、明らかに多くの利益が発生しているのに確定申告を行わなかったりと納税義務に対して悪質な行いを見せている方へは、延滞税や無申告加算税よりも税率が高い「重加算税」が課せられます。この税種の最大税率は50パーセントと極めて重いペナルティになります。

申告漏れや無申告には速やかに対応を

このように仮想通貨・暗号資産で利益をあげたとしても、確定申告を適切に行わなければその後に課税されるペナルティによって利益かそれ以上のお金を失うことにもなります。そうならない為にも「バレないだろう」という考えは捨て、納税義務をまっとうすることをお勧めします。