仮想通貨・暗号資産にかかる税金とは

仮想通貨・暗号資産は課税対象なのか

仮想通貨・暗号資産と聞くと、現金のように目に見える資産ではないから税金とは関係がない資産に思える方もいるかもしれません。実際のところ、仮想通貨・暗号資産は購入時には税金の対象にはなりません。しかしながら、その他の運用に関する場面で税金は発生しない、とはなりません。仮想通貨・暗号資産にも他の資産と同様に税金が発生するシーンやケースがいくつも存在します。

ではどのような税金が関係あるのかを解説していきます。

仮想通貨・暗号資産とは

そもそも仮想通貨・暗号資産についてご存知でしょうか。仮想通貨・暗号資産は、ビットコインやイーサリアム、リップル、ネムなどの種類があり、簡単に説明すると「暗号化されているデジタルな通貨」です。

仮想通貨・暗号資産は、例えば日本のお金が法定通貨として日本国家に価値を保証されているのに対し、国家による価値の保証がありません。その為、仮想通貨・暗号資産の価値は需要と供給によって簡単に、かつ、大きく変動する事が特徴です。

また、安全で希少価値があるとされている為、資産として活用する人がここ数年で増加傾向にあり、仮想通貨・暗号資産自体の取引量も比例して増加しています。

仮想通貨・暗号資産にかかる税金とは

初項でも書かれている通り、仮想通貨・暗号資産を購入する際に税金はかかりません。しかし、仮想通貨・暗号資産を利益を出して売却した場合等、それが所得として認められると所得税の課税対象となります。所得税が課税されるという事は、すなわち確定申告が必要になる、という事です。

仮想通貨・暗号資産は所得のうち原則として「雑所得」としてみなされます。

確定申告をする際、仮想通貨・暗号資産の利益は原則としてこの雑所得として処理しましょう。

仮想通貨・暗号資産で確定申告が必要になる場合とは

仮想通貨・暗号資産の確定申告が必要になる金額のボーダーラインはその人によって様々です。原則としてサラリーマンなど給与所得者のボーダーラインはその他の所得金額が20万円以上です。

仮想通貨・暗号資産で超えていなくても、その他で収益がある場合は合計の利益で考えられる為注意が必要です。

公的年金を貰っている方はボーダーラインはその他の所得の金額20万円以上、仮想通貨・暗号資産以外の利益がある場合は合算で考えることに変わりはありませんが、公的年金の貰っている額が400万円以下である場合に限ります。

学生や専業主婦の方だった場合は他の所得と合わせて48万円を超えた場合に確定申告が必要になります。

仮想通貨・暗号資産の確定申告の方法

仮想通貨・暗号資産は所得の種類のうち原則「雑所得」に分類されます。

現在ではスマホ一つあれば確定申告を行える時代ですが、仮想通貨・暗号資産の確定申告も同様にスマホ一つで行えると国税庁が宣伝しています。

国税庁は仮想通貨・暗号資産の計算書をエクセルファイルにして同ウェブサイトに公開している他、申告書の作成チャートやQRコードを活用したコンビニエンスストアでの納税方法まで紹介しています。

これらの方法や情報は原則24時間公開されているので確定申告時期に焦る事なく対策が取れます。

仮想通貨・暗号資産の確定申告をしなかった場合

そのほかの確定申告をしなかった場合と同じく、ペナルティが課されます。確定申告をしなかればならない納税者であったと知らなかったとしても、または、知っていてわざと確定申告を行わなかった場合でも、それぞれペナルティでエクストラに税金を課されます。

それぞれ、延滞税や無申告加算税、場合によっては重加算税といった重い課税です。これらは悪質であればあるほど利率が上がりますので、自分が確定申告を怠っていると分かった際には速やかに行動しましょう。

仮想通貨・暗号資産も所得のうちなので所得税がかかり得る

仮想通貨・暗号資産は目に見えない資産ですが、資産であることに変わりはなく利益をあげたら所得税の課税対象になります。自分がどれだけの利益を出したかは把握していると思いますが、その利益によって確定申告が必要になった場合は確定申告をスムーズに行えるほどに管理されていなければなりません。

確定申告時期に焦る必要が無いよう、日頃から売却した際にはどれだけの利益を得たか記録しておきましょう。また、納税義務を怠る事ないよう注意しましょう。