相続・相続税での実績はどうやって判断するか

相続税の申告件数が多い税理士は実績豊富

相続が発生し、税理士に依頼する場合、やはり相続・相続税に強い税理士に依頼したいと考えるのが当然でしょう。その際、相続・相続税に強いかどうかを実績、具体的には「直近1年間での相続税の申告件数」で判断すると良いでしょう。

ホームページやWEBサイトに「相続税の実績が豊富」と書かれていたとしても、実際にどれくらいの件数を申告してきたのかはわからないです。ですから、「直近1年間での相続税の申告件数」を材料として複数の税理士を比較してみると良いでしょう。

相続税のコンサルティング（有料相談）件数が多い税理士は実績豊富

税理士に依頼する場合、相続税の申告ではなく、有料相談という形式でアドバイスを求めることも可能です。そのようなケースをコンサルティングを呼びますが、それらの件数が多いかどうかも判断材料に入れて良いでしょう。

このコンサルティングは、申告ではなく、相続と相続税全体についての相談であることが殆どです。具体的には申告以外の節税や二次相続対策、税務調査対策、相続後の不動産や金融資産の売却・運用などが含まれています。つまりコンサルティングができる税理士は相続税の申告以外の業務も対応可能であることを意味しています。

依頼する税理士が申告業務のみを得意としているのかどうか、あるいは相続や相続全体を俯瞰で捉えた対応をしてくれるのかどうかは依頼者にとって非常に重要な判断材料と言えるのではないでしょうか。

相続税の1件あたりの課税価格で判断

相続税は正味の遺産総額が基礎控除額を上回った場合に発生します。先程は税理士の相続・相続税での実績は申告件数に比例すると述べましたが、別の手段として相続税の課税価格で判断しても良いでしょう。

申告件数が少ない割に課税価格の合計が多い場合、それは一回の相続における遺産総額の平均が高いことを意味しています。つまり依頼を検討している税理士が、遺産総額が大きい相続の経験が多いか、あるいはその逆か、ご自身が関与する相続での遺産総額と近しいかどうかで判断するのも悪くはありません。

税務調査の対応件数も重要

申告後、その内容に疑義があれば税務署からお尋ねが届きます。場合によっては税務調査の通知が届くこともあります。そこで重要なのが税理士の税務調査に対応する能力です。

これは相続や相続税の申告とはそこまで関係のない能力であるため、これまで述べてきた相続や相続税の実績では判断することができません。依頼を検討している税理士には税務調査の対応件数も質問すると良いでしょう。