相続税に強い税理士はどんな税理士か

税理士に依頼する必要の無い相続とは

相続には税理士に依頼するべき相続とそうでない相続の二種類に分けられます。

税理士に依頼する必要のない相続は、正味の遺産総額が基礎控除額よりも下回っている場合は相続税はかかりませんので、税理士に申告の依頼をする必要はありません。

税理士に依頼したほうがよい相続とは

正味の遺産総額が基礎控除額より上回っている場合、相続税の申告が必要なため、税理士に依頼するメリットはあるでしょう。

また小規模宅地の特例や配偶者の税額軽減の適用を受ける場合は、相続税が0円であったとしても、申告する必要はあります。

ちなみに遺産分割協議に争いない、あるいは遺言書等で既に決められている場合は、申告のみの依頼になるため、相続税に強いか税理士かどうかはそこまで考える必要はないでしょう。

税理士に依頼するべき相続とは

相続の申告が必要なケースで、なおかつ遺産の評価に専門知識が求められるような場合は、税理士に依頼することをおすすめします。

遺産の価値や評価の算定は非常に複雑であり、遺産の評価において損することなく正当な評価を得るためには専門家である税理士は必要でしょう。

また申告に必要な時間や作業に負担を感じる人も税理士に依頼するとそれらは軽減されるでしょう。

更に相続前であるという条件付きですが、節税策や二次相続対策などに悩みがある方も税理士に依頼すると良いでしょう。

相続税に強い税理士とは

相続税に強い税理士かどうかを見極めるには以下を参考にしてください。

・相続専門を打ち出しているかどうか

・相続専門を打ち出すだけでなく、相続の申告件数が豊富かどうか

・相続に関連する著書を出版しているかどうか

・相続に関連するセミナーを行っているかどうか

・相続について数多くのメディアに露出・発信しているかどうか

・相続だけでなく、節税や二次相続なども見据えてくれるかどうか

・税務調査対策などの経験が豊富かどうか

相続及び相続税に強い税理士かどうかの見極め方・選び方をお伝えしましたが、この中で実は意外に大事なのが「税務調査対策などの経験が豊富かどうか」です。

なぜなら、申告後、その内容に疑義がある場合は、税務署からお尋ねや、場合によっては税務調査に入られることがあり、納税者自ら税務調査官の対応することは非常に難しいからです。税務調査にも強い税理士であれば、税務署の言いなりになることなく、依頼者の代わりとなって正当性を主張してくれるでしょう。