会社設立の費用が無料の税理士がいるけどどうして？

会社設立・起業を税理士に0円で依頼は可能か

会社を作りたいと考えたときに自分や周りの出資者たちだけでやり遂げるには不十分だと考えたり不安があったりする方は少なくないでしょう。そういった際に税理士をはじめとした専門家の力を借りるのは有効な手段です。しかし専門家に依頼するわけですから、依頼に対する報酬を考えなければなりません。

調べてみると、相場金額が出てくる他に、会社設立に無料で力添えをしてくれる税理士が見つかります。これは本当に0円で力をかしてくれるのでしょうか。その「0円」や「無料」のわけを次から詳しく解説します。

多くの場合は会社設立・起業後も顧問契約を結ぶ事が必要

結論から言うと「顧問契約を結ぶ代わりに会社設立時の手数料や報酬を無料にしている税理士、または税理士事務所」がほとんどです。

顧問契約ということは、会社設立・起業後も会社の顧問税理士として報酬を支払い続ける事が発生します。一見いっときの無料より、お金のかかる事のように思えます。では会社設立・起業のみを報酬を支払い依頼することや、自力で会社設立・起業の手続きをすることの方が有益につながるのかを確認していきます。

会社設立・起業を税理士に依頼するメリット

税理士は経営実務のエキスパートなので節税の為に有利な会社設立・起業をサポートしてくれます。行政書士に依頼すれば設立に関する手続き全てを代行してもらえますが、税理士に相談せずにしくみを作ると、資金繰りに無駄が発生する可能性があります。また、税金対策もとれます。

税金は定められた金額を納めるのは義務ですが、それ以上を納税しても返金はありません。お金を無駄にしないためにも、税金に強いことは会社にとって必要な力になります。お金にフレキシブルな会社設立・起業を目指すには税理士に相談するのがいいでしょう。

税理士以外の会社設立・起業時に頼れる専門家とは

税理士は、その多くの顧問契約を結んでいる特性から様々な会社の経営を見ており、その会社にあった会社設立・起業を助けてくれるのが依頼するメリットです。そのほか、一つ一つの手続きを専門にしている職種の人々も存在します。

たとえば、会社設立・起業を依頼できる専門家は登記に詳しい司法書士や、役所に提出する書類手続きの代理をしてくれる行政書士がいます。それぞれに依頼料が発生しますが、登記に詳しかったり役所手続きに強い税理士も存在する為、自分がしたいことをしてくれる専門家を吟味する必要があります。

会社設立・起業を依頼した際にかかる税理士の報酬相場

顧問契約を結ばず、会社設立・起業のみ税理士に助力してもらった場合にかかる報酬金額の相場は、5万円から10万円と言われています。この金額を安くするにも、顧問契約が必要なケースもあります。見出しのみで安いと考えるのではなくその金額の条件まで確認する必要があります。

会社設立・起業後に税理士の顧問契約を結ぶつもりがない方は、その報酬額面だけではなく条件まで確認しましょう。

会社経営時に顧問税理士がいるメリット

会社は設立がゴールではなく寧ろスタートです。その為、会社の経営を続けていく事が本レースと言えます。その中では税金対策や収入管理、経理上の知識や対策が会社設立時より何倍も必要になり、素人目では分からない問題まで発生し得るのです。

その問題の根本原因が、会社の土台である定款にあるのか、また経営上の数字に関するミスなのか、見分けるのは労力を必要とし、手間がかかります。そういったお金のトラブルを税理士に任せる事は未然にトラブルを防げたり、発生しても任せられるメリットがあり安心できます。

将来を考えると会社設立・起業から税理士を頼るのがベター

会社の土台固めをより堅実に行い、その後も税金や収入などのお金の対策をとり続けるなら、税理士と顧問契約を結ぶことをおすすめします。「0円」や「無料」の謳い文句はその後もその税理士と顧問契約を結ぶ事が裏にあるとお話ししましたが、自分の会社のことを任せられる税理士または税理士事務所だと吟味の結果判断できたなら、お金のかからないその依頼も信頼できると思います。

そのほか、初回相談が無料な税理士も多く存在しますので即契約が不安な方は、様々な税理士の話を直接聞いてみることもいい手段と言えるでしょう。