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会社設立は電子定款で費用が安くなるって本当?

2022-01-242022-09-26

一言でいうと?

電子定款は課税対象外なので収入印紙代4万円が節約できます。

目次

1円でも安く会社設立・起業したい人が知っておくべき電子定款

いまや「0円起業」と聞いても驚きがないまでに、お金をかけずに会社を作る事が一般的になりました。というのも、以前は会社設立・起業に資本金の下限額が設定されていた為、会社を起こす為にまずはまとまったお金を用意する必要がありました。しかしそれが今ではその下限額が撤廃され、より少ないコストでの起業が可能になったのです。とはいえ手続き上お金がかかる事は重なって発生します。その中でも定款の作成で「電子定款」を選択するとお金が安くすむ、という魅力的な点があります。ここではその電子定款について詳しくお話しします。

定款を作成するには

定款とは、会社の基本事項や規則等、会社のルールブックとも言える書類です。これは自力で作成することも可能ですが、司法書士などの専門家の力を借りて作成する事も可能です。

この際に依頼する事で報酬を支払う必要が出てくる為、お金が必要になりますが、詳しい費用に関しては直接お問い合わせください。個人で行うと手間と初期費用が発生する為、専門家に任せた電子定款の作成が結果としていい場合もあります。

電子定款とは

そもそも定款とは先ほど説明した通り、会社のルールブックのようなもので会社の土台とも呼べるものです。株式会社はもちろん、合同会社を設立する際にも最重要な手続きと言えます。定款は作成、印刷、製本の流れでつくられますが、そのうちの印刷と製本作業を行わず電子上で作成が完了した、電磁的記録としての定款を「電子定款」と言います。

電子定款だと会社設立・起業が安くなる理由

定款を書面で作成した場合、その原本は印紙税法によって課税文書と定められている為に4万円の印紙税がかかります。しかし電子文書として作成すると、電子定款は課税文書の対象外になるので、紙媒体だと4万円の収入印紙を貼る必要があったのに対して、このお金がかからなくなります。

株式会社の定款は公証人の定款承認が必要な為、5万円を既に支払う義務がありますが、合同会社設立の場合は、公証人承認が不要な上、電子定款にした場合は収入印紙代を支払う必要もない為、株式会社と比べて合計9万円をおさえる事ができます。

電子定款のメリットとデメリット

電子定款にすると、お金が節約できることはもちろんメリットですが、電子定款を選択すると何か不都合な事は発生し得るのでしょうか。これは注意が必要な点ですが、電子定款はその内容に訂正や、再申請に時間を要します。

また、全てを電子上(インターネット上)で手続きが行えるわけではなく、公証人役場にて作成された定款を受け取る必要があります。このように手間がかかる可能性があるのは、電子定款のデメリットと言えるでしょう。その為提出時に抜けや穴がないよう慎重に定款は作成する必要があります。

電子定款は節約に有効な手段

電子定款は課税対象ではない為収入印紙代の4万円がかからないので、より節約して会社を設立したい人にオススメな手段です。しかし、お金をかけないことを第一にしたばかりに抜けや穴のある電子定款を作成、提出してしまった場合その修正には時間を要する為、一早く会社の設立を叶えたい人にとっては注意が必要です。

定款自体が専門家に依頼して作成する方がお得な場合がありますので、自力で解決しようとせず、行政書士や税理士を雇うのも結果として節約につながる有効な手段かもしれません。

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