会社設立にかかる税理士費用とその相場
2022-01-142022-09-27
一言でいうと?
会社設立の費用について、設立自体にかかる諸経費は株式会社の場合は紙ベースの定款で24万円程度、電子データの定款で20万円程度です。合同会社の場合は紙ベースの定款で10万円、電子データの定款で6万円です。そして税理士に対する報酬として5万円程度の費用がかかります。
目次
会社設立を助けてもらうには税理士がオススメ
会社は現在資金的にも手続的にも個人だけの力でも設立が可能になってきていますが、専門家に相談して作った方が弱点の無い会社が設立できます。
その方が後々の面倒ごとには出くわす事が格段に減るでしょう。
会社設立を依頼できる専門家は司法書士、行政書士、弁護士と様々ですが、設立したい会社が大企業ではない限り税理士に頼むのが一番お金に強い土台作りが可能です。
税理士はその独占業務上、小さい会社の経営実務全般を把握しているので、小さな企業の会社設立には税理士に依頼するのがおすすめです。
会社設立を支えてもらえる専門家とは
会社設立にはいくつかの手続きが必要で、そのひとつひとつに強い専門家は異なります。
上記で説明した通り、会社設立を依頼できる専門家は登記に詳しい司法書士、役所に提出する書類手続きの代理をしてくれる行政書士と様々ですが、設立したい会社が大企業ではない限り税理士に頼むのが一番お金に強い土台作りが可能です。その理由を次項で説明します。
税理士に会社設立を依頼するメリットとは
税理士は経営実務のエキスパートなので節税の為に有利な会社設立をサポートしてくれます。
行政書士に依頼すれば設立に関する手続き全てを代行してもらえますが、税理士に相談せずにしくみを作ると、お金の遣繰りに無駄が発生し得ます。
また、税金対策もとれます。税金は定められた金額を収めるのは義務ですが、それ以上を納税しても返金はありません。
お金を無駄にしないためにも、税金に強いことは会社にとって必要な力になります。お金にフレキシブルな会社設立を目指すには税理士に相談するのがいいでしょう。
会社設立にかかる費用の相場とは
税理士に依頼する費用がいくらになるのかを知る前に会社設立にかかる金額の相場を知っておきましょう。
この金額は株式会社か合同会社かで変わってきますが、株式会社が30万円程度なのに対し、合同会社はこの半分15万円程度で設立が可能です。
これらの目安額で設立をするには節約できる手続の手段を取ったり、交通費などの雑費を抑えたりする事が必要になります。
節約できる手段の例には法人代表者の印鑑証明書発行など、オンラインで提出や申請ができる手続きがあります。
会社設立にかかる税理士費用とその相場
税理士に依頼した場合報酬は相場で5万円からと言われています。
これは一般に顧問契約を結んだ場合の金額です。
上項のように、以前では資本金だけでもその何倍もまとまったお金が必要だったのに、今では簡単に会社設立が可能な事をお分かりいただけたかと思います。
節約できる手段の一つに定款認証をペーパーレスの電子認証で行うものがあります。
そうすることで印紙代4万円がかからずに済みます。
そういった手続きで節約できた金額で税理士に依頼することで、安価かつ柔軟で打たれ強い会社を設立するのは賢い選択です。
会社設立に強い税理士の特徴とは
登記は本来司法書士の専門分野なので、司法書士と連携の取れる税理士かどうかなどを確認するといいでしょう。
登記だけでなく税理士は多くの事例をその身をもって経験している為、自分の業務範囲外でも解決策に導く力を持っています。
会社設立の際にも、その後の経営時にも専門家選びは、問題の把握とそれを適切に処理できる専門家の特定が必要で困難が伴います。
そういった際にも、常に会社の経理や税務を把握してくれている税理士がいると、スムーズに解決へ見通しを立ててくれるでしょう。
併せて読みたい
会社設立を税理士に依頼すると会社の未来のためになる
会社設立は近年法改正が進み、少ない人数と少ないお金で可能になってきました。
しかし、会社はただ設立すればいいものではなく、その後経営していくことの方が重要です。
会社の未来に簡単にヒビが入ってしまうような土台作りにならない為に、専門家と最初の一歩を創ることは大切だと言えます。
税理士は多くの会社設立や経営を共に歩んできた実績がある為、自分の会社にどのような基盤が向いているのか、また作るべきなのかを効率よく指南してくれることでしょう。
自分の状況がわからない人でも最初の相談相手に税理士を選ぶのは英断です。