税理士に税務調査の対策を依頼したときにかかる見落としがちな追加費用

税務調査の対策を税理士に依頼する意味

経営者や個人事業主にとって、税務調査はそう何度も経験することではありません。しかし、だからこそかもしれませんが、特別やましいことがなくても、税務調査の通知が届くだけで不安と緊張に襲われます。

これは普段から間違いのない帳簿をつけて、正しい取引をし、税法に則って納税をしている方であってもそうなる方がおおいと言われています。

そこで頼りになるのが税の専門家である税理士です。

税務調査の事前通知が届いたとき、顧問税理士がいれば顧問税理士に連絡をするでしょう。しかしもしも顧問税理士がいなければ、税務調査の立ち会い等々を税理士に依頼しようかと検討を始めるのではないでしょうか。

そこで今回は税理士に税務調査の対策税理士に依頼する際の報酬と、それ以外で見落としがちな追加費用について紹介します。

冒頭でお伝えしたように、税務調査はそう何度も経験することがないため、税理士報酬の相場や、それ以外でかかりがちな追加費用についてご存じない方が圧倒的に多いでしょう。この記事を参考にして後悔のない税務調査対策を取ることをおすすめします。

税理士が行う税務調査の業務とは

税理士が行う税務調査の業務とは、大きく分類して以下の3つになります。

（1）税務調査の事前準備

（2）税務調査の立ち会い（税務調査官との交渉）

（3）税務調査終了後の書類作成（修正申告書の作成）

（1）は必ずしも費用が発生するわけではありませんが、（2）と（3）に関しては費用が発生します。

（1）税務調査の事前準備で行われるもの

税務調査が行われる際に、事前に通知が国税局や税務署から届きます。これを事前通知といいます。

事前通知には、調査期間や必要書類などが明記されており、その通り準備することになるのですが、顧問税理士がいる方、あるいは外部に委託をしている方はそれらを用意してもらうようにお願いすれば済む話です。問題は顧問税理士がおらず、普段帳簿などをしっかり作成してこなかった方で、そのような方々はこの時点で非常に混乱するでしょう。

ご自身だけで対応が難しいと思われる場合には、税理士に依頼するのが効果的です。依頼する際、状況の説明や打ち合わせなどが発生する場合、税務調査に臨む上での相談料等が発生する可能性があります。

税理士に税務調査の対策を依頼することで、税務調査が円滑に行われ、本来負担する必要のなかった余計な税金を追加で払うことなどのリスクを減らすことができるでしょう。

不正な取引であれば、それは仕方のないことですが、そうでないならば、税理士が納税者の代わりとなってその取引の正当性を主張してくれます。これだけでも十分なメリットと言えるでしょう。

税務調査終了後の書類作成費用

税務調査が終了したあと、修正申告書などの書類を税務署に提出することがあります。そうなったときにその書類作成にも費用が発生します。