あなたに寄り添う税理士 税務調査対策ドットコム 24時間受付中 税務調査対策の依頼はこちらから

税務調査対策の税理士費用が成功報酬ってどういうこと?

2022-09-212022-09-26

一言でいうと?

税務調査での交渉の結果、その交渉によって税額が減額した場合にだけ支払う税理士報酬が成功報酬です。これは、減額しなければ支払う必要はありません。

目次

税務調査を税理士に依頼したときの税理士報酬

税務調査実施の事前通知は突然訪れます。顧問税理士がいる方であれば、心強いかもしれませんが、顧問税理士がいない方はそこから大急ぎで税務調査の対策をしてくれる税理士を探し始めるでしょう。

そこで困るのが税務調査の対策を税理士に依頼するときの税理士報酬や各費用です。

税務調査はそう何度も経験することではありませんので、相場をご存じない方が多いので無理もありませんが、この税務調査対策の税理士報酬は、税理士によって大きな開きがあります。

ただしどの税理士も税務調査対策に対して設定している税理士報酬は大きく分けて以下の2つになります。

・税理士が税務調査に立ち会う際に発生する日当

・税務調査終了後に発生した修正申告書の作成費用

しかしこの二つ以外にも成功報酬を設定している税理士がいます。そこで本記事では税務調査の対策を税理士に依頼した際の税理士報酬と成功報酬について詳細を説明します。

税理士に税務調査を立ち会ってもらう際に発生する日当

まずは日当です。これは税務調査の対策を税理士に依頼し、税務調査に立ち会ってもらうことが決まったときに支払う費用です。

税務調査はおおよそ平均2日〜3日程度行われ、日当はその分発生することになります。また日当以外に交通費や滞在費がかかることがありますので、詳細は別途確認する必要があるでしょう。

ちなみに税理士に税務調査に立ち会ってもらう際の日当の相場は、顧問税理士であれば一日あたり3万円〜5万円です。顧問税理士でない場合は10万円以上かかることがあります。日当は税理士報酬の半分程度を占めるので、しっかり確認してから依頼しましょう。

税理士に修正申告を作成してもらう書類作成費用

次に修正申告が発生したときの書類作成費用です。ちなみに修正申告とは、税務調査によって税額が変動したことで発生する申告です。

税務調査によって税額が上がることもあれば下がることもありますが、どちらの場合でも修正申告は必要となりますので、このようなケースで税理士に修正申告書の作成を依頼すると費用が発生します。

修正申告の書類作成費用の相場は1年度につき10万円〜30万円と非常に幅があります。

税務調査での交渉によって支払うべき税額が減額された場合に支払う成功報酬

最後に税務調査によって税額が減額された場合に発生する成功報酬です。税務調査は交渉によって税額が大きく変わることがあり、税務調査に強い優秀な税理士であれば税額の減額も期待できます。

そのようなケースで減額された税額に対して、一定の割合を掛けた費用を支払うのが成功報酬です。

ちなみにこの成功報酬ですが、税理士によって設定している税理士とそうでない税理士がいます。またすでに税務調査を受けている方に対してだけ設定している税理士などもいます。更に、すでに述べた「日当」や「修正申告書の作成費用」とセットで設定している税理士もいます。

成功報酬の相場は減額された税額の10〜20%が相場となっています。

成功報酬と減額される可能性のある税額とどちらが得かは慎重な判断が必要

これまで税務調査の対策を税理士に依頼した際に発生する費用を紹介してきました。必ず発生するのが税務調査に立ち会ってもらった際の日当と税務調査終了後の修正申告書の作成費用です。

成果報酬は、設定している税理士とそうでない税理士がいます。またすでに税務調査を受けている方に対しての特別プランの場合もあります。

成功報酬の設定をしている税理士に対して、減額を期待する人もいるでしょう。また税理士は、それだけ自分自身に自信があることをアピールできるかもしれません。

しかし成功報酬は、最終的に支払う税理士報酬が高くなることは間違いありません。税理士報酬が高くなって、減額された税額がそれよりも少なければ、結局損をするのは依頼者です。

税務調査の対策について、成功報酬を設定している税理士を検討するときは慎重になることをおすすめします。

この記事をSNSでシェア!