税務調査に税理士が立ち会う場合の税理士費用の相場

税務調査の事前予告を受けたら

会社を経営していて、遺産を相続して、給与収入以外の収入を得て、いろいろなタイミングで頭に浮かぶのが税金のことだと思います。たとえしっかり確定申告を行ったつもりでも、その内容に疑いがかかると税務署から税務調査を行うと事前申告を受ける事があります。

この税務調査では、税務署職員の持つ権利によって、申告内容などに関して質問されたり、書類の提示が求められたりする可能性があります。普段の経理や収支の管理をしっかり行っているつもりでも知識が無く不安に思う方は、当日税理士に立ち会ってもらってはいかがでしょうか。

税務調査とは

そもそも税務調査とは、納税者が申告した納税内容に不正や誤りがないかを確認する調査の事です。たとえば確定申告で自分が届け出た内容に虚偽の疑いがあったり、会社が法人税等の申告に不正の疑いがあったりする場合に税務調査は行われます。

これは我が国における、ほとんどの税金が納税者の申告額によって納税を行うしくみ「申告納税制度」を採用している為、納税者側から納税額をごまかされないように公正さを保つ為に必要な行為です。

税務調査の種類

税務調査には国税庁の行う強制調査と、税務署の行う任意調査の2種類が存在します。前者は、ドラマや映画の中で令状を持った大勢の人が行っている調査はいわゆるマルサが行う強制調査です。極めて悪質で令状が取れる程にクロな現場に対して行われます。名前の通り強制的に行われ、拒否はできません。

これに対して多くの皆さんが原則として予告を受けて行われる調査を任意調査と言います。任意の名がついてるとは言え、拒否することは違法ですので、受けられるタイミングで受けることとし、準備をして当日を迎えることをお勧めします。

税務調査のうち任意調査とはどのようなことをするのか

任意調査は税務署が行う、税務調査です。税務調査官が持つ質問検査権に基づき納税者の承諾を得た上で行う調査です。事前にいつ調査が入るかを示される点や、ルール上任意調査は正当な理由があれば拒否する事が出来る点などを見ると、マルサが行う強制調査より厳しさが低い事が分かります。

しかし、税務調査を拒む事は罰則が発生する可能性もありますので、いずれかのタイミングで受ける必要があります。また税務署職員は質問検査権を有しており、税金に関する質問ができます。この質問を投げられた納税者は黙秘できません。

税理士に立ち会いをお願いした場合の報酬相場とは

自分たちだけで税務調査を受けることに不安がある人は当日税理士に立ち会ってもらいましょう。税理士は、どのような境遇でも納税者側の味方でいてくれるので、心強い存在となってくれるでしょう。

当日のみ立ち合いをお願いする場合は、時給または日当で報酬として支払う必要があります。この金額は顧問契約を結んでいる場合には割引で行ってくれる場合がほとんどで、その場合には日当5万円からが相場です。詳しい金額は自分が依頼したい税理士に尋ねて下さい。また事前準備の依頼も含めると金額が変わります。注意しましょう。

税理士に税務調査立ち会いをお願いするメリットとは

税理士に税務調査立ち会いをお願いすると、それまで数々の税務調査をこなしてきた経験が味方になってくれるわけですから心強い事は言うまでもありません。たとえ税務署の質問が鋭く厳しいものだったとしても、適切に対応してくれるでしょう。当日だけでなく事前準備もお願いした場合は、事前に資料を用意したり、想定される質問の答えを考えたりと対策を講じてくれます。

税務調査のやり方を税務署側の思惑も調査の対象である納税者側の立場も知っている税理士が味方でいてくれる事は、税務調査を受けるにあたって相当心強いです。

税理士立ち会いの税務調査は心強い

税理士に税務調査の立ち会いを依頼すると、顧問契約を結んでいれば、原則として1日で相場5万円から報酬を支払う必要があります。税理士によっては事前準備についても、報酬が発生する場合もあります。金額面を踏まえた上で、そのベネフィットの大きさを考えて、依頼するかどうかを今一度考えてみることをお勧めします。