税務調査に伴う修正申告書等の作成費用の相場

税務調査を受けて修正が必要になったら

相続税や法人税など多くの税金は自分で納税金額を申告し、その通りに納税を行う必要があります。

そんな中税務調査等によってその申告内容に誤りがあった事が発覚すると、ただちに修正して適切な金額を納め直す必要があります。

この際行わなければならないのが修正申告です。

税理士はこういった骨の折れる作業を代わりに行ってくれる専門家です。

依頼にかかる報酬の相場などをみていきましょう。

修正申告とは

修正申告とは、その名の通り、申告内容の修正に対しても納税者自らが申告しなければならないことを意味しています。

主に税務調査を受けた後の処遇として登場しますが、税務調査をされなくても自分で申告内容に誤りがあることに気がついた場合は修正申告をしなければなりません。

税務調査後に受ける処分は修正申告の他に、なんの誤りもなかったことを示す「申告是認」や、税務調査の結果に納得がいかずに税務署側て是正される「更正」があります。

それぞれについては次から詳しく説明します。

税務調査の修正申告

修正申告自体は税務調査が入る前に、自分で申告内容が適切な納税額より少なくなっていることに気づき、納税者自ら誤りを直すケースもあります。

しかし税務調査が入った後に修正申告を行う場合のほとんどは、税務署から税務調査の結果浮かび上がった問題点に対して、確認と調整を行なって公正な納税申告を再度整えることを言います。

修正する際には、追徴課税や延滞税といったペナルティとしてのエクストラな税額が発生します。これは当然ながら拒否する事ができません。

税務調査の更正

修正申告は税務調査の結果を受けて法人や個人がその結果に納得した上で行われた処理ですが、その結果に納得できなかった場合は税務署側から更正が行われます。

更正処分では、税務署長側から税額を確定されることになります。

自分では経費として計上される認識であっても、税務署からしたらそれは経費では無い等、税務署の指導に納得がいかなかったならば、あえてこの処遇を受け異議申し立てを立てるのも一つの有効な手段です。

税務調査の再調査

法律上、税務調査が終わった後、新しい問題点が見つかった場合など、税務調査の再調査が行われる事はあり得ますが、そのケースは極めて少ないです。

原則一度調査を通った期間の納税に対してケチがつけられる事はありません。

修正申告を税理士にお願いした場合の報酬相場とは

そもそも税務調査の結果に対し、税理士に修正申告をすべきかを尋ねる事ができます。

中には納税者側が到底納得の行くはずもない内容である場合もある為、自分で修正申告をすべきかを悩んでいたり、納得がいっていない場合は相談しましょう。

税理士に修正申告を依頼すると１年度当たり10万円から30万円までと幅広い依頼報酬が見られました。

依頼を考えている場合は、まず依頼したい税理士まで詳しい依頼金を尋ねるのがいいでしょう。

修正申告が必要になる前に税理士の力をかりておきたい

修正申告が必要になってからだと、エクストラに税金が追徴されたり、他の税理士費用よりも高額だったりとお金の面でいいことがまるでない事が理解していただけたかと思います。

そうなる前から税理士を雇う事が、こういったもしもの時の多額の損失を防げます。

確定申告をお願いしたり、税務調査に立ち会ってもらったり、税理士が力をかしてくれるケースは多くあります。

また、法人であっても個人であっても顧問契約を結ぶ事は可能です。

自分だけの力でお金の話に自信がない方は心強い税理士の顧問契約も考えてみるといいでしょう。

税理士に修正申告を依頼できる

税金の申告内容を修正したい、または税務調査後に修正が必要になった時に自分1人の作業に心許なさを感じた場合は、専門家である税理士の力を借りるのがいいでしょう。

その依頼金額の相場は10万円からと根が張るものですが、何度も行い追加でペナルティの税金を払ったり労力を多くそこに割かれることを考えると、効率が良いかと思われます。

しかし、願わくばそうなる前から税理士と自分の税金に対する対策を講じておけるといいでしょう。