個人事業主が会社設立を考えるべきタイミング

個人事業主が会社設立・起業するのはいつのタイミングがベストなのか

個人事業を営んでいるなかで、法人化するべきなのではないかと考えてもそのタイミングとはいつなのか見極めかねる個人事業主の方は少なくないでしょう。

また、会社で勤めていても、会社を辞めて副業を事業として本格的に起こしたい方が、個人事業と法人化に悩むケースもあるかと思います。

本稿では、そういった踏み切るタイミングの目安づけに参考として、個人事業主が起業をするべきメリットをご紹介します。

個人事業主が会社設立・起業すると得するお金の話

既に個人事業を営んでいる人が法人成りしたり、独立や開業を決めて会社設立を決めたり、起業するタイミングは様々ですが、そのどのケースでもお金に関してメリットがある経営をしたいのは当然でしょう。

起業するとその恩恵を得られるお金に関するメリットは種類多く存在します。たとえば、経費の種類を増やせる、生命保険料を払う際に得、減価償却が有利にできる、納税の際に配偶者控除や扶養控除が受けられる、赤字の繰越できる期間が長い、退職金を支払う際に個人事業より有利等、個人事業と比べるとメリットが様々です。

個人事業主が会社設立・起業すると税金に関して得なのか

個人事業主と起業した（法人成りした）事業主が、所得に関して納める義務のある税金は種類が違います。

個人事業主は所得税、起業した事業主は法人税を納税する義務があります。

所得税は税率が累進税率を採用している為、所得が増えると税率も上がります。

これに対して、法人税は税率が所得税よりレンジ分けが2分割と、所得に応じた税率の変動が少ないです。

事業に関して従業員数や売り上げといった規模感を鑑みた時に、税負担が起業し法人になった方が減るケースがあります。

所得税とは

所得税とは、その名の通り所得（給与など）に対してかかる税金です。

ひとことで所得といえど、所得には給与所得以外にも多く種類が存在します。たとえば、利子所得、不動産所得、配当所得（株主が得る利益など）、退職所得（給与とは別に退職金などはこの扱いになる）などがあります。

課税対象の金額の算出には、全ての所得から、所得控除額を差し引く必要があります。控除の例として、医療費控除やふるさと納税などの寄附金控除が挙げられます。所得税は働き方の多様化が進む世相を反映し、度々改革が行われています。

法人税とは

法人税とは、法人がその活動を通して得た全ての所得に対して一律に課される税金です。

会社の規模によって税率が決まる為、所得税の累進課税の仕組みとは異なります。

法人はすべての取引を記録し、会計帳簿を作成する必要がありますが、それに基づいて法人税の計算をします。

法人税は国によって法人税改革が行われており、税負担を軽減しようと努力がなされています。

具体的な会社設立・起業がメリットとなる目安

上項まででお金や税金に関する起業のメリットを説明してきましたが、具体的に自分の事業がどのような状態だと、起業する方がいいのかご紹介します。

たとえば個人事業を既に営んでいて、年収400万円以上の場合、法人成りすると所得税を支払っていた時より法人税が安く済みます。これは、この規模間の企業は給与所得控除が可能になる為です。

また、昨年と一昨年の売り上げを見た時に1000万円を超えていた場合も法人化するとメリットが生まれます。これは、消費税免除の対象に入れる為です。

会社設立・起業するタイミングの指標としてお金を見る

個人事業主が法人化したいと考えても手続きが複雑だからと足踏みをしている方は少なくないでしょう。しかし、事業を鑑みた時に、その手間をかけてでも法人化した方が、事業が快活に進み、売り上げも軌道に乗る可能性があります。

個人事業で営んでいる事業を、法人成りするタイミングの指標には、事業の売り上げや現在納めている所得税を見直すといいでしょう。

会社設立は、社会的信用を得られたり、事業の売買がしやすくなったり、事業内だけでなく、対外にもメリットがあります。今一度、自分の事業を見直してみましょう。