確定申告とは？

確定申告と税務調査

収入に基づいて計算される所得税の税額を事業者が計算して申告を行っている日本では、国税局や税務署などから、申告内容の確認を受けることがあります。

納税者の間で課税の不平等を生じさせないためのシステムであり、これを税務調査といいます。

多額の不正取引やミスを犯して税務調査で問題にならないよう、納税の仕組みを正しく理解しましょう。

納めた税金が還付される確定申告

納税者の個人的な事情を所得税の計算に反映し、税金の計算上控除が認められるものを所得控除といいます。

課税の対象となる所得金額を減らすものなので、税金そのものを減らす税額控除とは異なります。

しかし、所得控除を適正に申告することで所得金額を減らすことになり、場合によっては天引き（源泉徴収）されている所得税が還付されることもあります。

所得控除はいろいろありますが、雑損控除、医療費控除、寄付金控除は年末調整の手続き外なので、確定申告をしなければ控除は受けられません。

年末調整を受けた後に子供が誕生した場合や、家族が勤務先を退職していたときなど、確定申告を行うことによって税金が戻ってくることもあるので、家族の所得を隅々まで確認しましょう。

給与所得者の確定申告は原則会社が行

サラリーマンのような給与所得者については、会社は所得税と住民税と社会保険料を社員の給料や賞与から天引きして、税務署や年金事務所などに納税しています。

給料や通勤手当、扶養家族の人数などに応じて、法律に則った所得税を会社が計算して天引きすることを源泉徴収といいます。

天引きされた所得税額は、１年を通じて計算される給与に対する所得税額とは過不足が発生しますので、その過不足を年末調整によって会社が精算しています。

このため、給与所得者は個人事業主と違い、原則として確定申告を行う必要がありません。

年の途中で転職した場合も、現在の勤務先に前の会社の源泉徴収を提出すると会社側が年末調整の手続きを引き受けてくれています。

ただし、年間の給与が２，０００万円を超えていた場合や副収入が２０万円を超えるような一定の場合には、確定申告が必要になる場合もあります。

e-Taxによる確定申告

国税の電子申告・納税システム「e-Tax（イータックス）」を使えば、税務署に出向く必要がなく、確定申告がパソコンやスマホで行えます。

税制改正により、確定申告の際に添付が必要とされていた源泉徴収票などの書類の多くがが不要とされますたので、申告書作成から納税までが自宅で完了するのです。

e-Taxの手続きは、マイナンバーカード方式やID・パスワード方式などがあります。

事業所得や、一定の規模がある不動産所得を確定申告する際の青色申告では、e-Taxで行うか、若しくは帳簿などの経理書類を一定の要件を満たす形で電子保存することで、所得から65万円を差し引ける控除が受けられます。

今後も利便性の進化を期待できるシステムなので、うまく利用していきましょう。

ペナルティが課される確定申告

確定申告書の提出期限は、原則として2月16日から3月15日まで（土日祝日が重なる年はその翌日）です。

期限内の申告を怠ると、延滞税や無申告加算税といったペナルティが課税されます。

期限日の税務署の営業時間内に提出ができない場合、日付が変わる前に郵便提出すれば、当日の消印が押され、期限内に提出したことになります。

その他、時間外文書収受箱への投函であれば、税務署がポストから申告書を取り出す前日までに提出されたとみなされます。

今後も気持ちよく日々を過ごすため、事前準備には十分にゆとりをもって納税と節税対策をすることが重要です。

子供の歯列矯正は控除対象になる

医療費控除の対象となるものの区別には、細心の注意が必要です。

近頃は大人になってから歯科矯正に通う人が増えてきていますが、医師から治療の必要性があるといわれて行った施術でなければ、控除の対象にはなりません。

子供の歯列矯正の場合、それが発育段階の子供の成長を阻害しないようにするための不正咬合の歯列矯正のような、歯列矯正が必要と認められるときには対象になります。

その他、予防目的や美容に関わるものなどは医療費控除の対象外ですが、治療の一環として医師から指示を受けたスポーツジムの費用で所定の要件を満たすものなど、医療費控除の対象になることもあります。

まぎらわしいものには医師の診断書を添付して、節税対策に役立てましょう。