仮想通貨・暗号資産を外国で売買した場合の日本の税金

仮想通貨・暗号資産と税金

近年益々資産として注目を集めている仮想通貨・暗号資産ですが、その運用には常に税金の話が付き纏います。仮想通貨・暗号資産の課税対象か否かを判断するには、仮想通貨・暗号資産特有のルールがあります。

その為、他の資産を運用している方でも、仮想通貨・暗号資産は仮想通貨・暗号資産で税金に関する知識を得て、対策をとる必要があります。どのような場合だと税金が取られるのか、特に日本国内ではなく海外と仮想通貨・暗号資産のやり取りをした際の税金事情はどうなるのかを詳しく解説します。

仮想通貨・暗号資産とは

仮想通貨・暗号資産は、株式などの資産とは異なる点が幾つかあります。その特徴の一つに、実体がなくすべて電子上に存在しているものだ、という点があります。

もう一つ重要な特徴に、信用できる誰かやとある団体が、その価値を保証しているわけではない、という点があります。

これらの点から仮想通貨・暗号資産は、世界共通、どこでも同じ価値があり、価格の変動が激しいと言えます。多くある資産運用の手段の一つの様に思う人もいれば、国によっては、仮想通貨・暗号資産の信用度が自国の通貨より高いと考える人もいて、その活用方法は多岐にわたっています。

仮想通貨・暗号資産には税金がかかるのか

仮想通貨・暗号資産は全世界共通の価値がある資産ですが、日本国内にいて、仮想通貨・暗号資産を運用していく場合には、日本の税法適用内に入ります。では、どういった場合に何の税金がかかるか、ですが、その他の資産所得と同じで所得税の課税対象です。

しかし、課税されるタイミングは仮想通貨・暗号資産が独特のルールを持っています。目安として、利益が確定した時、には原則全てが課税されるタイミングです。自分が購入した時より高値で仮想通貨・暗号資産が売れた時や異なる仮想通貨・暗号資産同士を交換した時、マイニングの報酬として仮想通貨・暗号資産を受け取った時など全てが対象です。

仮想通貨・暗号資産の利益も確定申告が必要

所得税の納税義務が発生しうる、ということは、その場合は確定申告が必要になる、という事です。普段サラリーマンなど、会社に勤めていて、年末調整をしてもらった方でも、その年末調整には個人の所得に関する税務作業が含まれていない場合がほとんどなので、仮想通貨・暗号資産で得た利益はその分だけ個人で確定申告をする必要があります。

サラリーマンの方など給与所得者は、原則20万円以上の利益が運用上あった場合は確定申告を行う必要があります。所得税の納税義務発生を避けたい場合は、利益を20万円以下に留めましょう。

仮想通貨・暗号資産を外国と売買の取引をした場合

日本国内にいて、外国と仮想通貨・暗号資産のやり取りをした場合でも、日本の税金の仕組みは適用されます。税務署や国税局は、海外にある取引所との仮想通貨・暗号資産のやり取りでさえも、目を光らせて注視しています。節税の為に海外の取引所とやりとりをする、は叶わない、ということです。日本円に換算して20万円以上の価値が見込まれる場合は、もれなく確定申告を行い、申告内容通りの税金を納めましょう。

もし仮想通貨・暗号資産の利益を確定申告しなかったら

仮想通貨・暗号資産という新しい資産においても、税金を納めなかった場合は故意か過失かに問わず、ペナルティが課せられます。これは所得税に関する話に限らず、所得が増加すれば住民税の額も上がり、社会保険料も上がります。

こういった事情を加味すると自分の利益以上の損を被る可能性も出てきますので、自分が純粋に得られる利益はどういった場合に得られるのかしっかり考えて運用する必要があります。

海外に仮想通貨・暗号資産の売却をしても日本で税金を支払う義務がある

仮想通貨・暗号資産は、世界で同じ価値のあり電子上の通貨ですが、日本国内で運営している以上、日本の税法が適用されます。その他の資産と同じ様に、利益を得た場合はまず、所得税の課税対象になっていると考えた方がいいでしょう。

所得税の節税を考える方は、利益を20万円以内に納める他ありません。たとえ外国の取引所での取引を行ったとしても、日本在住の場合は、日本で所得税を納税しなければなりません。納税義務を怠ることなく、仮想通貨・暗号資産で得た利益に管理をしっかり行い、納税対象になった場合はその義務を全うしましょう。