予定納税

予定納税とは

所得税の予定納税とは、前年度の所得や納税金額を基礎として計算される一定の所得税額が15万円を超える場合に、その年の納税額の一部をあらかじめ納税する制度のことを言います。

予定納税をしなければならないかの判断には、その年の5月15日付けで確定している前年度の所得や納税金額を判断材料とします。あわせて復興特別所得税も所得税と一緒に納税がします。

納税者は納税金額が分割できるメリット、税務署は確実な徴収ができるメリットがあります。

予定納税の対象とは

予定納税は、納税者自身が選択できる制度ではなく、予定納税が必要だと税務署に判断された納税者は予定納税を行わなければならない制度です。

対象者には税務署からその年の6月15日までに書面にて通知が届きます。

前項にもある通り、前年度の納税金額が15万円を超える方は原則としてその対象になると言っていいでしょう。

ただし山林所得を得ているなど、この15万円の算出に関して対象にならない金額もある為注意が必要です。

予定納税の納税期日

所得税は本来3月15日までが確定申告で算出した納税額を納める事が求められています。

これに対して予定納税では年2回に分けて納税をします。

予定納税の通達で示された基準額の3分の1程度をそれぞれ7月31日と11月30日までに、納める必要があります。

予定納税の対象となる納税者は予定納税を行う必要がありますが、場合によっては減額が認められるケースがあります。

なお、確定申告時に払い過ぎた予定納税額は、還付（払い戻し）が受けられます。

予定納税の納付方法

予定納税の対象になり、納税が必要になった場合に選択できる納付方法は3つあります。

直接税務署などに出向いて、納付書を記入し現金で納税する方法がまず挙げられます。

このほかには、金融機関の預金口座から振り替えで納付する方法や、e-Taxを利用した電子納税があります。

電子納税はネット環境さえあれば基本いつでもどこでも納税が可能です。

しかしe-Taxを利用するには前もってe-Tax利用届け出書やダイレクト納付利用届け出書を提出しなければなりません。

予定納税は納税者自身が選択できるのではなく、対象者は予定納税を行わなければならないという義務が生じる制度です。

その為、税務署から予定納税の必要があることを書面通知受けたにもかかわらず、無視してしまうと、ペナルティが課せられます。

その他の税金を納めなかった場合と同様に延滞税が発生します。

この延滞税は高い税率設定がされていますので、くれぐれも納税義務を怠ることのないようにしましょう。