受取配当等

受取配当等の益金不算入の「受取配当等」とはなにか

受取配当等の益金不算入という言葉の「受取配当等」とはどんな範囲の物事を指しているのか、株式会社をはじめとした法人の経営に関わる人間は知っておく事が重要です。

まず「受取配当等の益金不算入」とは、本来法人が投資先から受ける配当等については収益に計上するところを、法人税の算出時には一定の割合の金額を益金として算入しなくて良い、という制度のことを言います。

この制度を理解する上で大事になってくるのが「受取配当等」の部分です。次の項目より詳しく解説します。

受取配当等と「配当」や「受取配当金」は違うのか

配当という言葉を聞くと、その「配当」という単語や「受取配当金」という言葉で馴染みがある方も少なくないでしょう。

おなじ配当という単語の入る法人や株主の方々に関わるそれぞれの語句について詳しく解説します。

配当は、一般に企業から株主へ利益を分配することを言います。配当は絶対ではなく、赤字決算時などには行われないケースもあり得ます。

受取配当金は、自分の会社（法人）が持っている他の法人の株式によって利益を得たときに発生する配当金を言います。

受取配当等で考えるべきなのは「受取配当金」です。

受取配当等とはなにか

「受取配当等」とはほぼこの「受取配当等の益金不算入」の制度の時にしか出てこない範囲のある単語です。

その為、益金として算入しなくていい範囲内を知れば、この語句を理解する事ができます。

益金不算入の規定範囲内は、原則国内の配当を払う側の法人が法人税を課されていて、受け取り側の法人（前者の株式を持っている）が株式であるという立場によって受けるもののみです。

例えば、完全子会社（法人）の株式に関する配当はその全額が対象です。

外国の子会社が適用内になるには別の条件を鑑みる必要があります。

受取配当等の益金不算入を知る

株式で利益を得ている法人では、この制度を把握しておく事は必須です。

この制度は重複して税収を行わないために設けられていますが、そもそも受取配当等に区分される受取配当金とそうでないものがあることを理解できていないと経理に大きな誤りを生じさせてしまいます。

自分の会社が得た配当金は、この制度に該当するのか、今一度確認し、正しい税金の算出を行いましょう。

この「受取配当等の益金不算入」は法人税法で定められています。

原則国内の法人に対して適応されるこの規定の範囲である、配当を支払う側の法人のところで法人税が課税されている配当金が、その配当を支払う側の法人からしたらその「受取配当等」が損金として計上される為、その際に二重の税金を徴収しないために設けられています。