脱税

脱税とは

脱税は納めなければならない税金をわざと少なく算出する、悪質なおこないを言います。

この行動のうち、より悪質で、額面が大きい脱税に関しては検察庁によって告発され、有罪の判決を受け、刑事罰を受けた場合が法律的に言う脱税です。

脱税の多くは、税務署が行う税務調査で発覚します。

脱税を知るには所得隠しや申告漏れと、異なる点を理解する必要です。

所得隠し、申告漏れと脱税の違い

脱税が極めて悪性の高い行動だとすると、告発されていないものの意図的に架空の経費計上などで負担すべき税を減らすおこないを所得隠しと言います。

どちらに属するかのボーダーラインは厳密にはありません。

所得隠しや脱税がわざと行われたケースであるのに対し、申告漏れはミスや解釈の誤りで税額が少ないケースを指します。

ただしペナルティを合わせて納税するなど、不利益が生じうるに変わりはありません。

租税回避とは

脱税は違法ですが、租税回避、税法をかいくぐって税負担を減らす事は、違法ではありません。

代表例として、タックス・ヘイヴンと呼ばれる税率の低い国や地域にお金を移すおこないが挙げられます。

日本は現在この低税率国と脱税防止協定を結ぶなどして対策をとっています。

租税回避は法律で想定されていない税金を少なくする行為ですが、禁止されているものではありませんので罰則の対象にはなりません。

ただし、このような行為を行えるのは一般には富裕層であり、かつ適正公平な課税という観点から疑問符がつきますので、税務署が厳しい対応をする場合もあります。

脱税をしたらどうなるか

再三にわたってお伝えしている通り、脱税は悪質なおこないで犯罪です。

軽率な行動で生じうるデメリットは決して軽くはありません。

脱税や他の犯罪にかかわらず有罪判決を受ければ、社会的な信用の失墜は不可避です。

脱税で捕まって受ける罰則は懲役や罰金です。

追徴課税という元々払うべきだった税金の他に罰金の意味合いで重加算税などが発生します。

これらを見るだけでも絶対に行ってはいけない事だとお分かりいただけたかと思います。

脱税は、税務調査で多くが発覚すると書きましたが、国民からの「情報提供」をきっかけに調査に動くケースも存在します。

情報を提供するメリットは摘発だけではなく「誰に見られているかわからない」という抑止力にも繋がります。

そういった疑いのある行動を見かけた際に、誰でも情報の提供が可能です。

国税局や税務署で電話、郵送、直接の面接での情報の受付を行っています。

通告はありません。