相続

相続とは

相続とは、ある個人が亡くなった時に、その故人の財産を相続人などが受け取り引き継ぐ行為を言います。

この際の財産とは、金品などの目に見えるものから、目に見えない権利なども全て含むとされています。

加えて、単に金銭価値のあるもの（積極財産）を引き継ぐ場合もあれば、借金のような負の遺産（消極財産）を引き継ぐ場合もあります。

亡くなった人を被相続人、財産を引き継ぐ人を相続人と言い、亡くなった個人の財産を遺産と言います。

相続の種類

相続にはいくつか種類があります。

よくドラマや映画の世界の中での相続では、遺言によって相続が争われるシーンが見せ場として使われています。

あれは「遺言状」に原則従って行われる相続です。

遺言状がない場合は、民法（法律）に従って相続の手続きが行われます。

これを、「法定相続」と呼びます。

法定相続は原則法定相続人（配偶者や子、親、兄弟姉妹など）が相続人としての権利を有しています。

その他、分割協議を相続人みんなで行いその分配を決める相続、分割協議による相続もあります。

主にこれら3つの方法から相続は行われます。

相続をしたくない場合

前項にもある通り、相続は被相続人の資産（積極財産）だけでなく、負債（消極財産）も引き継ぐことになります。

資産より負債が大きくなると考えられたり、負債の額が判断できない等で相続を望まない場合は、その権利を放棄、つまり相続放棄を行う事ができます。

相続放棄は、1人でも選択できる為、その他の法定相続人が放棄をしなくても可能です。

相続の開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ、申述書を提出してください。

また、資産で支払えるだけの負債を相続することのできる「限定承認」という制度もあります。

これは、相続人全員の同意が必要な手続きです。

相続税とは

相続税とは国税で、財産税です。

原則現金一括で納めることになっていますが、例外として延納や物納が認められる場合があります。

納税は、申告を被相続者が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行い、その申告期間内が期限です。

この期限日が土日祝のいずれかの場合はその翌日になります。

申告書の提出先は被相続人の死亡したとき住んでいた住所が日本国内の場合は、その住所を管轄する税務署になります。

相続税の税率は、取得する財産額に応じて変化し、財産額が高ければ税率も上がります。

相続税を払う義務がある人とは

相続税がかかる人（納税義務者）は、財産を受け取った個人です。

一般的な法人には相続税はかかりません。

また、公益法人にも原則として相続税はかかりません。

しかし不当に相続税を安くしようとした場合等で、課税対象になることがありますので注意が必要です。

法定相続人は配偶者と血族相続人の２種類があります。

被相続者が死亡した時点で配偶者が生きている場合は、配偶者は必ずこれに該当します。

考えなければならないのは血族相続人の方です。

基本的には子供、直系尊属（一番親等の近い人）、兄弟姉妹の順番で相続順位が定められています。

先順位の法定相続人が存在しないような場合でなければ、高順位に相続権はありません。

がいない場合は2人までしか法定相続人として数えません。