所得税

所得税とは

所得税とは、その名の通り個人の所得（給与など）などに対してかかる税金です。

確定申告は主にこの所得税に関する手続きです。　

ひとことで所得といえど、所得には給与所得以外にも多く種類が存在します。

たとえば、利子所得、不動産所得、配当所得（株主が得る配当金などの所得）、退職所得（給与とは別に退職金などはこの扱いになる）などがあります。

課税対象の金額の算出には、全ての所得から、所得控除額を差し引く必要があります。

控除の例として、医療費控除やふるさと納税などの寄附金控除が挙げられます。

所得税の確定申告とは

日本の所得税は「申告納税制度」を採用しています。

この制度によって毎年自分が納める必要のある税は、自分で計算して正しく納税することが求められます。

これが「確定申告」です。

元日から大晦日までの1年間（暦年）で生じた所得や経費が対象です。

年度ではなく、この期間の1年間ですので注意が必要です。

会社員など勤め先で「年末調整」の対象になる収入しかないような場合には、申告は必要ありません。

しかし、そういった方々でもその他に収入がある場合などは、個人でその金額に対して納税の為の申告が必要です。

会社員は所得税の確定申告が必要か

所得税は前項にもある通り、納税者自らが確定申告で算出した金額を税務署に納める必要があります。

サラリーマンなど会社勤めの方は、大抵毎月の給料から所得税が差し引かれており、年末調整でその帳尻を合わせています。

しかし会社が行ってくれる所得税の管理は、あくまでその会社から得ている給料に関してのみの場合がほとんどです。

その為、会社勤めであっても不動産所得や配当所得のある方は、その所得に関して自分で確定申告をする必要があります。

所得税に関する「103万円の壁」とは

夫または妻などの扶養内にいる為、よく給与所得は103万円以内で働かなければならない、という話を耳にします。

これは配偶者控除を受けている場合、103万円以内でないと扶養を抜け、その扶養を抜けた人物も所得税を支払う必要が発生するからです。

この103万円は、純粋な給与所得のみの合計で算出します。

所得税は過去に何度もその税金に関する制度の改正が行われています。

平成30年度に行われた見直しでは、働き方が多様化していく世相を反映し、どのような所得に対しても適応される基礎控除額を10万円引き上げました。

この平成30年度の改正は、令和2年度から適応されています。

今後も、控除額など計算する上で必要な事項が改定される可能性がありますので、毎年この計算方法が正しいかを最新の情報と照らし合わせる必要があります。