税務署

国税庁と国税局と税務署の関係

国税庁は、昭和24年に当時の大蔵省、現在の財務省が外局として設置されました。組織図としては国税庁の下に12の国税局、更にその下に日本全国524の税務署があります。

国税庁は税務行政を執行するための企画と立案を行います。また税法についての解釈の取りまとめを行い、国税局と税務署の指導監督も行っています。国税庁には内部部局の長官官房、課税部、徴収部、調査査察部があります。その他に審議会等の国税審議会、施設機関等の税務大学校、特別の機関の国税不服審判所を組織しています。

国税局は札幌、仙台、関東信越、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、熊本の1局、そして沖縄国税事務所の1所があり合計で12あります。国税局は税務署の指導監督をするだけでなく、税務相談などの納税者サービスも行っています。税務署よりもサービスの提供範囲が大規模で広範囲というのが特徴です。その他に税務署が取り扱う税務調査よりも、難易度が高く規模も大きい事案を取り扱います。国税局には総務部、課税部、徴収部、調査部、査察部などがあります。また国税庁の国税不服審判所の各支部と支所の管理も行っています。

税務署は納税者との窓口機能を備えており、私達の生活に最も身近な国税組織です。税務署には総務課、管理運営部門、徴収部門、個人課税部門、資産課税部門、法人課税部門などで組織されています。

税務署の役割

税務署を管理監督する財務省の財務省設置法の第4節・第24条には「国税局及び沖縄国税事務所の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、税務署を置く」と定められています。つまり国税局の業務の一部を担うために設置されたのが税務署ということになります。

税務署は財務省組織規則の第545条には以下の7つが規定されています。

（1）内国税の賦課（ふか）及び徴収に関すること

（2）税理士制度の運営に関すること

（3）酒税の保全ならびに酒類業の発達、改善及び調整に関すること（酒税の保全ならびに酒類業の発達、改善及び調整に関する制度の企画及び立案を除く）

（4）酒類に係る資源の有効な利用の確保に関すること

（5）印紙の模造の取締りを行なうこと

（6）税務署の所掌事務に係る国際協力に関すること

（7）前各号に掲げるものの他、法律（法律に基づく命令を含む）に基づき、税務署に属させられた事務

国税局は規模も難易度も大きな事案を対象とするのに対して、税務署は比較的小規模で簡便な事案を対象とし、国税に関連した業務を行うことと定められています。

税務署が取り扱う国税

税務署が取り扱う国税は以下のとおりです。

所得税　法人税　消費税　相続税　贈与税　登録免許税　印紙税　酒税　たばこ税　自動車重量税　石油ガス税　石油石炭税 　揮発油税（ガソリン税）　地方道路税　航空機燃料税　電源開発促進税

全国524の税務署の中でも、特別な意味合いを込めて「五大署」と呼ばれる税務署があります。その五大署とは麹町税務署、神田税務署、日本橋税務署、京橋税務署　、芝税務署の5つで、いずれも都心三区にあります。これらの税務署の署長に抜擢されることが、税務署職員のエリート出世ルートとして知られています。