税務調査

税務調査とは

税務調査とは、納税者が申告した納税内容に不正や誤りがないかを確認するために、国税庁や税務署などが行う調査のことを指します。

税務調査の対象は納税義務のあるものなので、個人であったり法人であったり様々です。

たとえば、確定申告で納税者自身が届け出た内容に嘘や偽りの疑いがあったり、会社が納めるべき法人税等の申告に不正の疑いがあったりする場合に税務調査は行われます。

日本では税金が納税者の申告額によって納税を行うしくみ「申告納税制度」が採用されていて、納税者が不正を行う事を防ぐ為、公正さを保つ為に必要な調査です。

税務調査の種類

税務調査には国税局査察部などが行う強制捜査と、税務署の行う任意調査の2種類が存在します。

ドラマや映画の中で礼状を持った大勢の人が行っている調査はいわゆるマルサが行う強制調査です。

極めて悪質な脱税という犯罪に対し、令状を取った上で行われるものです。

名前の通り強制的に行われ、拒否はできません。

これに対して多くの皆さんが原則として税務調査の予告を受け、皆さんの承諾を得て行われる調査を任意調査と言います。

任意の名がついてるとは言え、先延ばしにすることはできても拒否することはできませんので、準備をして当日を迎えることをお勧めします。

税務調査で誤りが見つかった場合

税務調査でなにか誤りが見つかった場合、その内容を認めた場合は修正申告が必要になります。

また、その内容に納得ができない場合は、税務署側から更正がされます。

それでも納得がいかない時には、国税不服審判所に審査請求を行うといった事ができます。

更正処分に不服がある場合、税務署長または国税局長への再調査の請求をすることになりますが、国税不服審判所という、国税局の特別機関で審査を行ってもらう事もできます。

それぞれの過程は、ペナルティの税金の徴収があったりと、お金がかかる為注意が必要です。

税務調査が行われた後で、調査した結果修正する事項はひとつも無い完璧な経理処理だった場合は、その証明として「是認通知書」が渡されます。

是認通知書の正式な名称は「公正決定などをすべきと認められない旨の通知書」と言います。

これは会社や個人経営の中で経理がしっかりされている、と認められた事だと解釈できます。

その為、是認通知を受けることは公正な経営が行われている証明とされ、是認通知書を受け取ったことを公表する法人もいます。

もし税務調査をされることになった場合は、この是認通知書を受け取れるように日頃から帳簿の管理や税理の把握に努めましょう。