乙欄給与

乙欄給与とは

源泉徴収や確定申告などの場面で登場するのが「乙欄給与」というワードです。

源泉徴収税額表を見てみると、乙欄以外にも甲欄や丙欄が見られます。

従業員を雇う立場になって、支払う給与がどこに分類されるのか、それは一人一人の従業員さまざまです。

本稿では、その分類別のやり方や、乙欄給与に当てはまる人物とはどの様な条件があるのかなど、乙欄給与に関して理解を深めるために必要なことを解説していきます。

乙欄給与の対象者とは

給与を支払う側の立場の方でも、受け取る従業員の立場でも、源泉徴収書等を見ると給与には種類分けがされていることがわかります。

そのうち、乙欄給与に分類される従業員の方とはどの様な方になるのか、ですが、これは「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していない従業員の方が対象です。

この給与所得者の扶養控除等申告書とは、扶養状況を見て対象である人が所得税の控除を受ける為に給与を受け取っている会社へ提出する書類を言います。

これを提出すると、給与の種類は甲欄扱いになります。

2箇所以上で就労している場合は全て乙欄給与になるのか

「給与所得者の扶養控除等申告書」は1箇所の就労場所（会社）にしか提出できません。

自分の状況を鑑みて、扶養控除は受けたいが、就労場所が1年間で複数存在している方は、自分の収入の主になっている就労先へ提出します。

そのため1箇所の就労場所の給与は甲欄扱いになりますし、そのほかは乙欄給与となります。

就労先が1箇所で扶養対象ではない場合は提出不要か

一年を通して1箇所でしか勤労しておらず、しかも扶養の対象でもないから自分は「給与所得者の扶養控除等申告書」は提出しなくてもいい、とは言えません。

扶養控除の対象ではなくてもこの申告書は提出しなければならないとされています。

この真子億書により勤務先は扶養親族などがいない、ということも把握できす。

勤務先に提出を求められたり、アナウンスをされたりした場合はもちろん、そうでない場合にも提出する方向で考えましょう。

この甲欄や乙欄など給与に種類があることを、従業員と雇い主、どちらであっても把握しておくことは大切です。

従業員（雇われている立場）の方は、自分が控除を受ける手続き済みなのか、これからしなければならないのか、そう言ったことを把握できます。

雇い主は、その種類によって年末調整時などで計算を分けなければなりません。

所得に関する税金の計算では賞与と月々の給与の源泉徴収額の計算方法が異なるなど、注意が必要なことが多く存在します。

このようにまずはこの乙欄所得とはなんなのかを把握しておくことが、勤労に従事する全ての方にとって大切と言えるでしょう。