納税義務者

納税義務者とは

納税義務者とは、税金を納める義務のある人や団体をいい、すなわち、納税義務者は、所得や資産などに応じて税金を納める義務がある人や団体、また間接税として担税者が支払った税金を代わりに国や地方自治体へ納める事業者などが該当します。

担税者と納税義務者

「担税者」が、税金を負担する人を指すの対し、「納税義務者」は税金を納める人という立場の人を指します。

所得税、法人税などの直接税は、担税者と納税義務者が一致しますが、消費税などの間接税の場合は、担税者と納税義務者は一致しないことになります。

また間接税の消費税については、前々年（個人）又は前々事業年度（法人）の課税売上高が1,000万円以下などの条件を満たせば、その課税期間について、消費税を納める義務が免除されている免税業者となる特例があります。

個人が納税義務者になる場合

個人が納税義務者になるのは、主に直接税の場合で、所得税・復興特別所得税、相続税、贈与税、自動車税・軽自動車税、不動産取得税、住民税、固定資産税などです。

このうち所得税は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の10種類に分類されます。

また輸入取引の納税義務者は、その輸入品を保税地域から引き取る者ですので、事業者だけでなく給与所得者や家庭の主婦なども輸入品を保税地域から引き取った場合には、納税義務を負うことになります。

法人が納税義務者になる場合

法人が納税義務者となる場合は、法人の所得や活動内容によって異なりますが、法人にかかる税金の種類は以下のようなものがあります。

法人税（譲渡所得、不動産所得、配当所得など）

法人住民税

法人事業税

特別法人事業税

消費税及び地方消費税

源泉徴収税

特別徴収税

固定資産税

都市計画税

労働者を雇用し賃金を支払っている場合には、源泉徴収義務が課され、所得税や住民税、社会保険料などを天引きして納税義務者として納める必要があります。

個人事業主が納税義務者になる場合

個人事業主が納税義務者となる場合は、その活動内容によって異なりますが、個人事業主にかかる税金の種類は以下のようなものがあります。

所得税および復興特別所得税

消費税及び地方消費税

住民税

個人事業税

源泉徴収税

固定資産税

またこの他、労働者を雇用し賃金を支払っている場合には、一定の条件を満たした場合には、源泉徴収税、社会保険料などを天引きして納税義務者として納める必要がある場合があります。

固定資産税の納税義務者とは

固定資産税の納税義務者（所有者）とは以下の要件となります。

土地…登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人

家屋…登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人

償却資産…償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

それぞれ共有名義の場合は、共有者全員が納税義務者（連帯納税義務）になりますが、納税通知書等は、共有者の代表者に送付されます。

なお固定資産税は、原則として固定資産の1月1日時点の所有者に課税されます。

納税義務者が亡くなった場合

納税義務者が亡くなって相続が生じた場合、未納分の税の納税義務は相続人に承継されます。

都道府県民税、市町村民税などは、給与、年金から差し引かれていた場合、個人で納付する方法に切り替わります。

その他、自動車税、軽自動車税、固定資産税、国民健康保険税なども未納分の納税義務は相続人に承継されます。

相続放棄が成立すれば、被相続人が生前に納めていなかった住民税の支払い義務はなくなりますが、すべての遺産を放棄することになりますので、注意が必要です。

第二次納税義務とは、納税義務者に滞納処分を執行してもなお徴収すべき額に満たないと判断された場合、その納税義務者と一定の関係がある者に対しても納税義務を拡張する制度です。

代表的なものとして、以下のような例があります。

1.無限責任社員、清算人、残余財産の受配者

2.滞納者の出資している同族会社

3.所得又は対価の実質的帰属者、共同的な事業者、人格なき社団等の財産の法律上の名義人

4.事業を譲り受けた特殊関係者、無償又は著しい低額の譲受人等、人格なき社団等の財産の払戻し又は分配を受けた者

など