目的税

目的税とは

目的税とは「所得税」や「法人税」といった税目の一つではありません。

税金の分類区分のひとつです。

税金はその様態を、様々な見え方から分類分けする事が可能です。

目的税は「税金の使い方」で分類するときの種類のひとつです。

税金の使い方が決まっている時は「目的税」、決まっていない時は「普通税」と分けられます。

目的税は定められた目的以外に使われる事がありません。

例として、所得税と共に徴収されている復興特別所得税や狩猟税、入湯税などが挙げられます。

ほとんどの税金は普通税に区分されています。

目的税の例とその目的

目的税にも国税と地方税があります。

それぞれ国、道府県、市町村がその税金ごとに使い道を定めています。

国税の目的税の例として、復興特別所得税があります。

これは、東日本大震災からの復興の為、必要になる政策を支える財源確保として設立した目的があり、勿論震災復興の為にこの税金で徴収された税金は活用されます。

地方税の目的税の例として、狩猟税があります。

狩猟税は、狩猟者が道府県知事に登録を受ける際に支払う義務がある税金で、鳥獣保護や狩猟に関する費用に充てられます。

それぞれ税法で用途が定められています。

目的税以外の税金種類わけ

目的税は前項にもある通り、その税金の使い道が決まっている税金で、そうではないものを普通税と呼びます。

税金は、こう言った分類分けが税金の用途以外の見方でもできます。

たとえば、税金の徴収方法の違いで分類する事ができます。

この場合、税金を負担する人が直接納める税金を「直接税」、税金を負担する人以外が実質納める税金を「間接税」と分類します。

間接税の例が消費税で、消費税の場合、消費者が商品を買う時に支払った税金を、事業者などが納めます。

法定外目的税とは

前述してきた目的税のうち、地方税法という法律に決まりが記されている目的税は「法定内目的税」と言います。

これに対して「法定外目的税」も存在します。

法定外目的税は、地方税法に規定はない税目であるものの、目的税である税金を指した分類です。

地方自治体がそれぞれの意思で作る事ができますが、新設の際には総務大臣の許可が必要です。

東京都が設立した宿泊税は、地域振興の為に創設、宿泊施設を利用する宿泊者に課す法的が目的税のひとつです。

この宿泊税は、東京の国際都市化への発展の為に使われる事が決まっています。

用途が決められている税金、目的税は、目的が明確な為に税を負担する理由やどんなサービスに役立てられるのかを、納税者に説明がわかりやすくできるのがメリットとして挙げられます。

たとえ新たに設立した税金でも、なぜ必要なのかが分かると納税者の理解もしっかり深まります。