国税調査官

税務調査とは

税務調査は、国税局及び税務署に勤める国税調査官が、納税の義務を持つ方（個人・法人）に対して、申告した納税内容に、誤りがないかどうか、不正が行われていないかどうかを確認するために行います。

日本では申告納税制度と呼ばれる、納税者の申告によって納税が行われる仕組みとなっています。税収は国家や自治体の運営並びに私達の普段の生活にも非常に大きな役割を果たしていますので、納税者が正しく納税しているかどうか、不正が行われていないかどうかなど、公正さを保つために欠かすことのできない調査です。

国税調査官になるためのルート

国税調査官になるためには「税務職員採用試験」と「国税専門官採用試験」のどちらかに合格することが必要です。

税務職員採用試験は主に最終学歴が高等学校卒業の方を対象とし、国税専門官採用試験は大学卒業の方を対象にしています。

国税調査官に認められている権利

国税調査官には国税通則法第74条の2などの規定により、任意調査を行う権利である質問検査権が認められています。この権利に基づいて、納税者に税金や事業内容について質問したり、帳簿書類などの資料を検査したりすることが許されています。

質問検査権は適正かつ公平な課税を行うことを目的に、納税者に対して税金に関する質問等を行える権限です。納税者は質問に対して黙秘権がありません。また虚偽の答弁などは罰則規定が設けられています。

このように、国税調査官は税務調査を行う権利としての質問検査権を基に税務調査を行います。

国税調査官には国税専門官採用試験に合格することでなれると紹介しましたが、その他に国税徴収官や国税査察官と呼ばれる専門官ももいます。

国税徴収官は、滞納となっている税金を徴収する人たちです。税金は所得税や法人税だけでなく、相続税や贈与税など幅広く取り扱います。滞納が発生した時点で、滞納している人を細かく調査し、督促や差し押さえなどの処分を行います。

国税査察官は、脱税の調査及び刑事告発を行う人たちです。マルサとも呼ばれています。脱税が意図的かどうか、悪質かどうか、脱税額が高額かどうかなどの情報を元に裁判所から許可を得て強制捜査を行い、不正を明らかにします。