確定申告

確定申告とは

日本の所得税は「申告納税制度」を採用しています。

この制度によって毎年自分が納める必要のある税は、自分で計算して正しく納税することが求められます。

これが「確定申告」です。

元日から大晦日までの1年間で生じた所得や経費が対象です。

会社員など勤め先で「年末調整」がされる収入には必要ありません。

しかし、そういった方々でもその他に収入がある場合などは、個人でその金額に対して納税の為の申告が要ります。

確定申告の種類

申告方法には2種類、青色申告と白色申告が存在します。

青色申告は、事前に「青色申告承認申請書」を自分の納税地を所轄する税務署長宛に提出しなければ、この方法を採用できません。

これに対し白色申告は事前に申請すべき事項はなく、青色申告者にならない限り、自動的に白色申告になります。

青色申告者は青色申告特別控除があったり、赤字を翌年に繰り越せたりメリットがある一方で、期限厳守で帳簿方法や書類の書き方が複雑です。

一方で白色申告は書類作成はシンプルですが特別控除はありません。

ネット上でできる確定申告の手続き

以前は直接税務署に足を運んだり、郵送を用いたりと不便な点が多数ありましたが、電子申告が登場しその手間が省けるようになりました。

国税電子申告・納税システム、通称「e-Tax」は関連書類（確定申告書等）提出や納税が行えるため、ネット環境さえあればネット上で手続きが可能です。

「e-Tax」のおかげで納税に関する作業が電子上で行えるようになった為、帳簿作成や経理業務を自動化できるクラウド会計ソフトの活用も有効です。

確定申告をしなかった場合

「確定申告をしなかった」場合、すなわち無申告には罰則が発生します。

罰則は主に、無申告加算税や延滞税といったエクストラな納税額の発生です。

赤字のある個人事業主や無収入者でも、申告が必要なケースがあります。

自分がその対象なのか、そうでないのかを正しく知り、もし納税義務を怠っていた場合は速やかに申告をする必要があります。

気がついた時点で納税地を所轄している税務署へその旨を連絡することをおすすめします。

この制度は納めた税金の過不足の精算をするものであって、納めるべき金額より多く納税していた場合は還付が受けられます。

これはサラリーマンのような給与所得のある方で、年末調整を勤め先である会社が行っていたとしても個人で還付申告をする必要があります。

よくあるのが一定の医療費を支払っていた際に適用される医療費控除や「ふるさと納税」していた際の寄附金控除です。

これらは自ら手続きしない限り、お金は戻ってこない為対象になりそうな方は申告期限までに正しく手続きしましょう。