復興特別所得税

復興特別所得税とは

復興特別所得税とは、以前は存在しなかった税です。

これは、東日本大震災からの復興を目的に実施される施策の資金確保を必要とする為に特別措置法が施行された事で創設された税金です。

この復興特別所得税は、源泉所得税を徴収する時にあわせて源泉徴収されます。

平成25年から令和19年末までに得た所得の、源泉徴収と共に行われます。

所得税と共に納めることから分かるように、納め先は国です。

復興特別所得税の算出方法

復興特別所得税の税率は、その所得税率に2.1パーセントをかけると算出できます。

個人の場合、所得税は個人ひとりひとりの課税所得金額によって税率が変動しますから、それに伴い復興特別所得税の負担額もそれぞれの所得によって異なる事がわかります。

課税対象の所得は、給与所得から控除額を差し引いた額で、そこに税率をかけると所得税額は導けます。

その額面に2.1パーセントをかけると納めるべき復興特別所得税の金額が算出できます。

復興特別所得税の納め方

前項にもある通り、サラリーマンなど会社勤めで給与所得のみの方は、源泉徴収を会社があらかじめおこなてくれているので、自ら申告や納税を行う必要がありません。

しかし、個人事業主だったり、サラリーマンであっても源泉徴収されていない副業等の所得がある場合は確定申告で手続きする必要があります。

確定申告で、自身が納めるべき所得税の算出と併せて復興特別所得税の金額も計算し、まとめてひとつの納付書で納税を行います。

期限は通常の確定申告と同じく3月15日までです。

復興特別所得税の軽減や免除は可能か

所得税の控除のように、復興特別所得税に関しても控除が受けられる場合があります。

災害によって住んでいる家だったり家財に損害を被った方が対象です。

方法は確定申告で雑損控除を行うか、災害減免法において定められている税金軽減方法を用いるかの2種類あります。

この2種類のうち、より有利に持ち入れる方法ひとつを選択します。

それぞれ対象と控除または軽減の金額算出方法が存在する為、この制度を利用したい方はそれぞれで一度計算してみて、どちらが自分に利があるかを判断しましょう。

会社勤めなので復興特別所得税の課税対象はその給与所得のみだと考えている方でも、それ以外の場面でこの税金を負担しているケースがあります。

その代表例が、銀行に預金している際につく利子にかかるケースです。

銀行では普通預金にお金を預けていると年に2回利子がつきます。

この利子は、実は源泉徴収されています。

その為、所得税と共に復興特別所得税も納めていることになるのです。