法人事業税

法人事業税とは

法人事業税とは、その法人が事業を行なっていく中でその地域の公共サービスを用いていることから、地方自治体へ納めるべきと定められている税金（地方税）です。

法人事業税は、よく法人税と法人住民税などと合わせて「法人税等」とされる事があります。

法人税は国税ですが、法人事業税と法人住民税は地方税に区分されます。

その為、税金を納める場所も異なります。

法人事業税を納める必要のある対象とは

法人事業税は、地方自治体に納める地方税なので、事業所のある所在地住所の都道府県に納めることになります。

事業所がその都道府県にあり、かつ、事業を行っている場合、地方事業税の課税対象となります。

対象には、株式会社、合同会社、農協組合などが例として挙げられます。

独立行政法人など公共法人は課税対象ではありません。

宗教法人や財団法人をなどを含む公益法人は、原則として、収益事業で得た所得には課税がされます。

法人住民税は都道府県に加えて市町村にも納税する必要があります。

法人事業税の算出方法

法人事業税は原則その法人の所得に法人事業の税率をかけた額面が税額になります。経営が黒字以外の場合は、0になります。

ただし、資本金か出資金が１億円を超える法人は計算方法が異なりますので注意が必要です。

法人事業税は地方自治体に納める地方税ですから、税率はその地方自治体、つまりは都道府県によって異なります。

対象の税率については各都道府県のホームページに記載があります。

法人事業税は、法人税や法人住民税とは違い、法人税の損金として算入することができる税金です。

法人事業税の納め方

法人事業税は確定申告が必要になります。

その為、確定申告書の作成と提出の作業を行わなければなりません。

当然ながら、それに伴い、確定申告で申告した額面の法人事業税の納付も必要になります。

納付は納付書を記入し現金で行うか、もしくは、eLTaxを利用した電子納税を用いるかで行います。

電子納税はインターネット上やATM等から基本24時間可能ですが、領収証書の発行がされないので、必要な方は納付書によって現金で窓口に納付する必要があります。

上項で資本金か出資金が一億円を超える法人の法人事業税は算出方法が異なると説明しました。

この対象の法人は、外形標準課税の方式が採用されます。

これは事業の客観的な判断情報を税額判定の条件に加える課税方式です。

その地方自治体によって加えられる税割要素は異なりますが、所得割、付加価値割、資本割で課税されます。

それらの合算が税率の判断基準になります。