被相続人

被相続人とは

被相続人とは相続される人のことを言います。

つまり亡くなられた方、故人を指した言葉です。

主に相続の話に出てくる用語です。

相続の話では、亡くなられた人を「被相続人」、亡くなられた方が遺した財産を引き継ぐ人を「相続人」と言い、亡くなられた個人（被相続人）の財産を「遺産」と言います。

被相続人の前に「相続」自体への理解が必要

そもそも相続とは、ある個人が亡くなった時に、その故人（被相続人）の財産を受け継ぐ権利のある人（相続人）が受け取り引き継ぐ行為を言います。

この際の財産とは、金品などの目に見えるものから、目に見えない権利なども全て含むとされています。

加えて、単に金銭価値のあるもの（積極財産）を引き継ぐ場合もあれば、借金のような負の遺産（消極財産）を引き継ぐ場合もあります。

相続人と被相続人の関係

相続人は非相続人の血縁者、親、または子供とは限りません。

原則として相続は、民法が定める「法定相続人」と呼ばれる対象が相続人になります。

被相続者（故人）に法的な配偶者（婚姻届を提出している関係）がいた場合、その配偶者は必ず法的相続人になります。

事実婚の状態では法的相続人として認められません。

配偶者が以外の親族については、順位順に相続人が決定します。

子供、親、兄弟姉妹の順です。

同順位の人間が複数いる場合は人数で頭割りします。

その他配偶者と子供がいる場合は５０パーセントずつなど、細かく民法で定めらています。

被相続人が生前にできること

相続税は原則「現金」で「一括」の納付が求められます。

また、相続税は広い課税対象と高い税率で多額を税金として徴収される可能性があります。

その為、素早い資産の総額、課税対象の確認、相続税の算出など対応が求められます。

金銭的価値はあれど、現金に換金するまでに時間のかかる資産に関しては考えを始めておく必要があります。

相続人の負担を減らすために、予め不動産の売却を進める等対策できます。

また、相続財産とされないものの、相続税の対象となる資産（死亡保険など）の「みなし相続財産」に対しても推量しておく事が大切です

相続の手続きは短い限られた時間で納税までを完了させなければなりません。

たとえば相続が開始すると、相続人は相続に関して、承認か放棄かを選択しなければなりませんが、限定承認や相続放棄の申請期限は3ヶ月以内という短期間しか設けられていません。

どの選択が自分にとって一番いいのかを吟味するには、まず被相続人の遺産総額とその課税対象額を知る必要があります。

そのために有効なのが相続財産調査です。

調査は自力でも可能ですが、争いが起きそうな場合や複雑で手に負えない場合は税理士など専門家に依頼する事がベターです。