配当所得

配当所得とは

配当所得とは、株主や出資者が得る、株式の配当金や投資信託の収益分配金などを意味します。配当所得は所得税や法人税の対象になります。株式会社や投資信託の中には、投資の対価として、稼いだ利益の一部を投資家に分配しています。このときに分配する利益を配当金と呼び、配当金として分配された利益を配当所得と言います。

配当所得の具体例

配当所得の具体例を紹介します。

・法人から受ける剰余金の配当（株式会社の剰余金の配当など）

・法人から受ける利益の配当（合同会社・合名会社・合資会社の利益の配当など）

・剰余金の分配（農業協同組合への出資に対する剰余金の配当金など）

・投資法人から受ける金銭の分配

・基金利息（相互保険会社の基金に対する利息など）

・公社債投資信託および公募公社債等運用投資信託以外の投資信託の収益分配（ユニット型証券投資信託の期中分配金・オ－プン型証券投資信託の普通分配金など）

・特定受益証券発行信託の収益の分配

所得税における配当所得の計算方法

所得税における配当所得の計算方法は以下の通りです。

収入金額（源泉徴収税額を差し引く前の金額） − 株式などを取得するための借入金の利子 = 配当所得の金額

配当所得の源泉徴収

配当所得の源泉徴収は以下の通りです。

大口株主が支払いを受ける上場株式の配当を除いた、上場株式等の配当等の場合、復興特別所得税を含めた所得税15.315パーセントと住民税5パーセントの税率で源泉徴収が行われます。

大口株主が支払いをうける上場株式の配当を含めて、上場株式等以外の配当等の場合、住民税はかからず、復興特別所得税を含めた所得税20.42パーセントの税率で源泉徴収されます。

所得税における配当所得の申告

所得税における配当所得の申告は、（1）の総合課税方式を原則としつつ、上場株式等の配当等（大口株主等が支払いを受ける上場株式等の配当等を除きます。）については、（2）も選択できます。

なお、少額配当など一定の配当については、（3）も選択できます。

（1）総合課税方式

総合課税方式とは、配当所得とその他の所得を合算して税額を計算するやり方です。その他の所得とは給与所得や譲渡所得、事業所得等様々です。総合課税方式は、これらのすべての所得に対して所得税と住民税を計算して確定申告する方法です。

（2）申告分離課税方式

申告分離課税方式とは、総合課税方式と異なり、配当所得と他の所得を分離し、個別に所得税と住民税を計算し、確定申告する方法です。

（3）確定申告不要制度

確定申告不要制度とは、配当は源泉徴収されるため、ご自身で確定申告を行わないとする制度です。

証券会社で新規に口座を開設する際に、一般口座と特定口座のどちらかを選択します。特定口座では株の譲渡益についても証券会社が自動的に源泉徴収を行なうため、確定申告不要です。一般口座は株の譲渡益を含めご自身で計算し、確定申告をする必要があります。

ただし特定口座には源泉徴収なしを選択することも可能です。証券会社が1年間の売買損益を計算した特定口座年間取引報告書を作成してくれるので、それを使用して確定申告と税金の納付をします。