地方税

地方税の種類

地方税は大きく分けて、道府県の課する道府県税と市町村の課する市町村税に分けらます。

さらに得た税収の使用用途が特定されているか否かにより、目的税と普通税に大別されます。

また、税金の負担者によって直接税と間接税に区分されています。

地方税の原則

地方税は、地方自治団体がその地域実情に合わせた行政サービスを提供するために必要な経費を賄うものです。

該当の地域に居住する住民が負担し合うものという性格から、地方税には以下の原則が定められています。

応益性の原則

地方自治団体は行政サービスの提供が主な役割です。

該当地域に居住する住民は何かしらの形でその利益を受けおり、そのため受けた利益に応じた税負担をするべきと定められています。

安定性の原則

居住する住民への行政サービスと、その経費は年度ごとに大きく増減するものではないとされています。

そのため地方税は景気等の変動に左右されず、安定して税収を確保できることが必要とされています。

普遍性の原則

すべての地方団体は一定水準の行政サービスを提供することが求められます。

そのため、その財源である税収が地域的に偏在せず、どの地方団体にも普遍的に存在することが求められています。

負担分任の原則

地方税は地域に住む住民が共同体の運営のため、負担を分かち合うという原則があります。

自主性の原則

地方自治団体が自らの判断と責任において課税権を行使することが求められており、これは課税自主権の尊重という形で確保がされています。

地方税の種類

地方税は所得課税・消費課税・資産課税等の分類がされています。

所得課税

所得課税は住民税と事業税が該当します。

消費課税

消費課税には地方消費税、地方たばこ税、ゴルフ場利用税、軽油引取税、自動車税(環境性能割・種別割)、軽自動車税(環境性能割・種別割)、鉱区税、狩猟税、鉱産税、入湯税等様々な種類の税金があります。

資産課税等

資産課税等には不動産取得税、固定資産税、特別土地保有税、法定外普通税、事業所税、都市計画税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税、国民健康保険税、法定外目的税等が含まれます。

東京都の23区では少々事情が違って、法人の市町村税、固有資産税、都市計画税、入湯税、事業所税なども都が課税しています。

これは、東京都23区は特別区と定められており、特別区はどの市町村にも属していないとされているからです。