税法や税務に詳しい税理士は節税に強い？

節税とは

節税とは、文字通り、納付すべき税金を減らすことです。ただしそれが違法であったり脱法であってはなりません。民法や税法、税務制度に則って合法的に行われなければなりません。

脱税をしてしまうとペナルティが課せられます。そして節税のつもりが、脱税行為と疑われるてしまうことも珍しくありません。脱税は悪質であれば刑事罰が問われます。節税は必ず合法的に行わなければならないことをまずは覚えておきましょう。

税理士が本来果たすべき役割に節税は含まれていない

節税を希望したとして、それを税理士に依頼する場合、大前提として税理士は節税の提案をあまり積極的にしてくれないことも覚えておくとよいでしょう。なぜなら税理士の本来の果たすべき役割、契約、業務の中に節税が含まれていないからです。

税理士が本来果たすべき役割、契約、業務とは、法律に則って、依頼者の所得に応じた税金を計算し、申告書を作成するというところにあります。

節税にはリスクがある

冒頭でも述べた通り節税は、合法的に行わなければなりません。しかし時と場合によって、節税は合法かどうかが非常に際どいケースがあります。また税法は毎年変わるため（税制改正）、少し前まで利用できた節税策が、今年から使えなくなるということも多いです。

となれば、税理士にとって節税の提案はリスクを伴う行為であることがおわかりなると思います。万が一提案した節税策が、違法行為と判定された場合に、責任を問われるのは提案した税理士です。税理士が節税に前向きになれない理由はしっかり把握しておきましょう。

節税の提案は依頼者から喜ばれるが税法や税務に詳しいかどうかは重要

税理士に期待することの上位に節税が挙げられます。しかしこれまで述べた通り税理士は節税に前向きではありません。

しかし税理士もサービス業です。他の税理士と差別化を図るために、積極的に節税策を提案する税理士がいます。このような税理士は非常に引き合いが多いです。しかし積極的であってもガードが弱いことも多く、税務調査等々で節税策が否認され、結果的に損を被るのは依頼者となります。

そのためその税理士が税法や税務に詳しいかどうかはしっかり見極めましょう。リスクや懸念点を事前に説明してくれたかどうか、過去に違法行為とみなされていないかどうか、税制改正でも適法となっているかどうかを理解した上で、提案してくれているかどうかは確認しておくべきです。そしてこれらの注意点を理解した上で提案してくれるような、税務や税法に詳しい税理士は信頼に値するでしょう。

税務調査に強い税理士だと尚良い

これまで述べた通り税理士は節税の提案に消極的です。仮に積極的な税理士だったとしても、その税理士が何の根拠もなく節税策を提案してきた場合は警戒するべきです。ですから、税法や税務に詳しいかどうかは厳重にチェックするべきです。

ただこれらに加えて重要なのが「税務調査に強い税理士かどうか」です。際どい節税策を実行する際、税務署や国税局からお尋ねや税務調査に入られるリスクは当然高まりますので、税務調査に強い税理士であれば、それらを跳ね返すことができます。

税務調査に強い税理士は、税務調査に入られるかもしれないことを想定して節税策を提案しますので、節税に強い税理士を検討する場合は、この点も参考にして下さい。