節税に強い税理士かどうかはどうやって見抜く？

節税の提案実績を確認

税理士の果たすべき役割は「税金を正しく計算し、申告書を作ること」で、節税は二の次です。つまり二の次である節税を過去にどれだけ提案し、実行してきたかどうかが、節税に強い税理士かどうかを見極める最初のポイントになります。

「過去に節税を提案・実行してこなかった」となると、節税に強い税理士とは言えません。やはり節税をこれまでに数多くこなしてきたかどうかは、依頼したいと思えるかどうかの大事な判断材料となるでしょう。

節税の具体策を確認

法律に則って税金を安くすることを節税といいます。つまり違法行為は言うまでもなく、脱法行為であってもいけません。つまり節税は税法を熟知していることが重要です。

税理士は一度有資格者になると、更新制度がないため、生涯税理士でいられます。つまり税理士を、資格を持っているかどうかだけで同列に見るのは非常に危険です。税理士として頼れる存在かどうかは、日々の研鑽や経験の有無よって大きな隔たりが生まれます。

そして節税に関しては先程述べたとおり、税法を日々勉強を積み重ねていくことが重要です。また税金税務に関連した訴訟や過去の裁判例、更に毎年行われる税制改正についても常にアンテナを張り続け、日々最新の情報にアップデートしておく必要があります。

節税に強い税理士かどうか見抜くには、これまでの節税の具体策を聞き、それが正しい情報に裏打ちされた節税対策かどうかを確認すると良いでしょう。

節税額を確認

正しい知識と正しい手順で合法的に税金を安くすることが節税対策に求められますが、やはり依頼者としてはどれくらい税金が安くなかったが気になるでしょう。依頼するのであれば、これまでに実現してきた節税額が大きければ大きいほど期待したくなるものです。ここは素直に過去に実現してきた節税額を尋ねてみると良いでしょう。

税務調査に強いかどうかも大事

税金を安くしようとする節税という行為は、これまで頻繁に利用されてきた節税策であれば心配無用ですが、先鋭的な節税策は、時として大きなリスクを伴います。ちなみにリスクとは、その節税策が否認されるだけでなく、場合によっては税務調査を受けることも含まれます。

税務調査は通知を受けてから終了するまでに非常に多くの時間が割かれます。そして税務調査官は、納税者とその節税策に非がないかどうかをしつこく確認してきます。つまり税務調査は精神的にも非常に負担がかかるのです。

これまで節税に強い税理士かどうかを見抜く方法をお伝えしてきましたが、節税の過去の実績や節税額だけでなく、万が一の税務調査を受けるリスクも想定して、税務調査に強い税理士かどうかも重要視するとなお良いでしょう。