節税に強い税理士はどんな税理士か

税理士の本来の業務に節税はそもそも含まれていない

「節税対策をしてくれる税理士がいい」や「顧問税理士が節税対策を提案してくれない」などの話をよく聞きますが、そもそも税理士の果たすべき本当の役割は法律通りに税金を計算し、申告書を作成することです。

つまり節税は税理士が必ず果たさなければならない業務ではありません。

しかし納税者の本音は、申告は当然のこととして、そこに上乗せするような形で節税という付加価値を求めたくなるのは仕方のないことかもしれません。

そもそも節税に積極的な税理士でないと、節税の提案をしてくれない

節税が税理士の本来の業務ではないとなると、税理士自らが節税に力を入れている、あるいは節税に積極的でないと、節税の提案をしてくれる可能性は極めて低いでしょう。

では節税に積極的かどうかはどのように判断すればいいのでしょうか。以下にまとめてみました。

• 節税に積極的であることをアピールしているかどうか
• 節税に積極的であることをアピールしているだけでなく、実績と知識が豊富かどうか
• 節税に関連する著作があるかどうか
• 節税についてのセミナーを行っているかどうか
• 節税についてメディアで発信しているかどうか

これらはまずはホームページや税理士のSNS等をみて判断すると良いでしょう。

節税に積極的なだけでなく知識と経験も豊富でなければならない

税理士は、納税義務者が法律に則って税金を納付することのお手伝いをするわけですが、節税も同様に法律に則って税金を安くすることになります。

つまり節税に積極的であっても、税法に詳しくなければ、どうすれば税金が安くなるのかを理解できていないことになります。

税金税務は非常に幅広く、確定申告や記帳などの比較的簡易な業務がある一方で、国際税務や企業再編、M&Aなど非常に複雑な業務もあり、それぞれの分野で一定以上の知識があり、かつ依頼者の業種や業界にも詳しいことが求められます。更に税制は毎年改正されているため、それらの情報を常に収集するという姿勢も欠かすことができません。

節税に強い税理士は、節税に積極的なだけでなく、知識と経験が問われるのです。

節税だけでなく税務調査に強いかどうかも重要なポイント

税理士は、納税義務者の依頼の元に、法律に則って税金を計算し、申告書を作成することが本来の業務です。

そして節税は、その法律に則って税金を安くすることになります。

どちらも正しく行うことができれば、何の問題もありませんが、もしも法律を誤って解釈し、申告したり節税しようとすると、税務署から税務調査を受けることになります。

税務調査は簡単ではありません。

時間的にも精神的にも非常に大きな負担となります。

つまり税理士は常に「税務調査が行われるかどうか」を意識しながら業務をしますので、出来ることなら法律の目をかいくぐってリスクある節税対策を提案しようとはしません。

そして税務調査に不慣れな税理士であればあるほど、その傾向は顕著です。