税務調査対策について、税理士の対応範囲はどこまで？

税務調査を税理士に任せられる範囲とは

税務調査が行われると分かった時点で、十分な対策が取れないと感じた場合はその時点からでも税理士を雇い力を借りることができます。

しかし日頃から顧問契約を結んでいない税理士が、財務状況などを知らない納税者に対してどれほどまでの力を貸してくれるのか不安なままでは、税理士を雇いにくいでしょう。

税理士に税務調査の依頼をした時に、どこまで力を貸してくれるのかなど、本稿では、そういった不安を解消するための手助けになれば幸いです。

税務調査とは

税務調査とは、納税者が申告した納税内容に不正や誤りがないかを国税庁や税務署などが行う調査のことを指します。税務調査の対象となるのは、納税義務のある者です。

そのため、個人事業主でも法人でも、税務調査の対象です。たとえば、確定申告で納税者自身が届け出た内容に虚偽の疑いがあったり、会社が納めるべき法人税等の申告に不正の疑いがあったりする場合に税務調査は行われます。なお、今回は大多数の税務調査がそうである任意調査を対象に考えます。

任意調査の流れ

任意調査は令状を取って強制的に行う強制調査ではなく、税務調査官が持つ質問検査権に基づき納税者の許可を得た上で行う調査です。無予告で行われることもありますが、原則として事前に連絡が入り、双方でスケジュールを調整します。

任意調査は納税者の許可の上に行われるものですが、税務調査を拒んだ場合は罰則が発生し得ます。税務調査を実施する税務署職員は質問検査権を有しており、税金に関する質問や資料の確認ができます。この質問をされた納税者は黙秘が許されれないので対策が必要です。加えて過去数年間の帳簿など経理資料は整理して見せられる様にしなければなりません。

税務調査に税理士を雇うとしてくれること

税理士に税務調査立ち会いを依頼する場合、税務署の質問内容に対し、適切に対応してくれるメリットがまずあります。当日だけでなく、事前準備もお願いした場合は、事前に資料を用意したり、想定される質問の答えを考えたりと事前対策を講じてくれます。

税務調査のやり方を税務署側の思惑も、調査の対象である納税者側の立場も知っている税理士が味方でいてくれる事は、税務調査を受けるにあたって相当心強いです。実務面も、精神面も安心できるのが税理士を雇うメリットと言えます。

税理士が税務調査対策でしてくれる範囲とは

これは、依頼主がどこまでの精度や範囲を求める内容に比例すると考えるのがいいでしょう。というのも、日々顧問契約を結んでいる税理士がいる場合は、その業務の延長線上のことを行うだけですが、はじめましての税理士にいきなり頼むには、頼む仕事量に対して報酬も変動します。

つまり、頼む範囲が広ければ広いほど報酬が上がります。ただ、税理士1人1人得意分野や報酬は異なりますので、自分が依頼したい税理士をニーズに合わせて吟味することが大事です。

税務調査を税理士に依頼した時の報酬相場

税理士に税務調査に関する依頼をする場合、当日のみ立ち合いをお願いする場合は、時給または日当で報酬として支払う必要があります。この金額は顧問契約を結んでいる場合には割引で行ってくれる場合がほとんどです。それ以外の場合は日当5万円からが相場です。

依頼内容の範囲が広かったり、事前準備からお願いしたい場合は、これより高くなると予想しておくといいでしょう。詳しい金額は自分が依頼したい税理士に尋ねて下さい。

税理士を雇って時間も労力もかけずに税務調査に挑もう

税務調査は、日々の業務に加えてその対策を取らねばならないのはなにかとコストが取られます。過去数年の帳簿の管理や日々の経理が整っていなかったり、税務署対応に不安があったりするような場合は税理士に早急に税務調査の対策を依頼するのがいいでしょう。