税務調査の立ち会いを税理士に依頼するべき理由

税務調査の税理士立ち会いは必要

ある日突然税務署から、税務調査があると連絡があった時に、自力での解決が難しいなと思った時は税理士に依頼しようと考える方が多いでしょう。しかし、自力でも大丈夫だろうと考えている方でも、税理士に立ち会いを依頼するべきと言えます。本稿では税理士を雇うことが必要なことでメリットがあることを紹介します。

税務調査とは

日本では、納税義務のある会社や個人が適切な納税をしているかどうかを国税局や税務署が調査する事があります。これを税務調査と言います。会社の場合は、主に法人税に関する税務調査が行われます。（個人の場合は、確定申告で申告し納めた所得税に対してが主な対象です。）

連絡すると証拠を破棄されると見込まれるような場合を除き、事前に調査を行う連絡が届く任意調査と呼ばれる調査が行われます。税務調査で、誤りが発覚した場合は修正を申告する様に勧められます。

任意調査の流れ

前項にある通り、多くの会社が受ける事になる税務調査は任意調査と呼ばれるものです。任意調査では、無予告で調査されることもありますが、原則として事前に調査が入る事が連絡され、双方の都合がつく日程を決め行われます。

当日には、税務署の職員から事業に関する質問を受けたり、経理に関する書類の開示を求められたりします。それが事業に関するものであれば、これを拒むことは出来ません。会社の人間だけで税務調査を受ける事が不安な場合は、当日までの準備や、当日の立ち合いを税理士に依頼する事が可能です。

税務調査を受けやすい法人・個人の特徴

税務調査を受けることが多い業種や特徴を税務署側は明かしていません。しかし不正が行われやすかったり、実際に不正が起きたりした業種、もしくは、その時代の流れで儲かったりしている業種が税務調査の対象になりやすいとされています。

たとえば美容室や居酒屋等、現金を扱う業種は経理を誤魔化しやすい為、調査対象になりやすいです。インターネット関連事業は需要の高まりで収益が増加しやすい事業として、税務調査の対象になり易いと言われています。業種に限らず、近年発展している仮想通貨で利益を上げている方も税務調査の対象になり得ます。

税理士に税務調査の立ち会いを依頼するメリット1：深い対策を講じてくれる

税理士に税務調査立ち会いをお願いすると、それまで数々の税務調査をこなしてきた経験が味方になってくれるわけですから心強い事は言うまでもありません。たとえ税務署の質問が素人にはむずかしいものだったとしても、適切に対応してくれることが多いでしょう。

当日だけでなく事前準備もお願いした場合は、事前に資料を用意したり、想定される質問の答えを考えたりと対策を講じてくれることもあります。税務調査のやり方を税務署側の思惑も調査の対象である納税者側の立場も知っている税理士が味方でいてくれる事は、税務調査を受けるにあたって相当心強いです。

税理士に税務調査の立ち会いを依頼するメリット2：時間と労力を大幅にカット

上記のメリットで税理士に税務調査への立ち会いを依頼すると、深い対策をしてくれることが理解できたかと思います。転じて、これは自分たちが税務調査に対する労力や時間といったコストを割くことなく、通常通りの勤務を行なっているだけで、税務調査を終わらせられることにもなります。通常の勤務と並行して準備にあたるのは相当の力を要します。税務調査のことを税理士に一任した方が体力的にも精神的にもメリットがあると言えるでしょう。

税理士に税務調査の立ち会いを依頼しよう

税務調査は個人事業主でも、法人でも対象になり得ます。従業員数の少ない事業所や、経理管理に心配な点がある場合など、少しでも税務調査に不安がある場合は税理士に立ち会いをお願いするだけでも安心さが違います。

自力でも大丈夫だろうと思っていても、ひとつでも間違いがあればペナルティである税金が課せられる可能性もあります。余計な出費にお金をかけるより、堅実な税理士立ち会いを依頼するべきでしょう。