税務調査の対応を依頼したときの税理士に対する報酬と相場

税務調査で税理士が立ち会うメリット

税務調査での税理士は、納税者側の処理が適正に行われていることを説明するのはもちろん、調査官と納税者の間に入り、連絡、調整役を担うこともあります。

また、税理士が調査官と直接話しをすることで、過去の判例や事例に基づいた会計処理の妥当性を承認してもらうことも期待できます。

税務調査は、税理士を伴わずに納税者のみで対応することも可能ですが、税務のプロフェッショナルである税務署の調査官を相手にして、直接やりとりをしていく場合、内容的にも、心理的にも、さらに時間的にも大きな負担となります。

よほど慣れている、自信のある方を除いては顧問税理士に立ち会いを依頼するほうが安心です。

その場での対応で調査の長時間化を防止

税務調査中、もしも書類の不備を指摘された時、専門家が側に居て対応、サポートを行ってもらえることは物理面、精神面でも非常に心強いものです。

不要な追徴課税を回避できる

税務調査では様々な質問が行われ、正しく処理、記帳がされているかをチェックされます。例えば計上した経費が、本当に経費として使われたか、本当に支払った事実があるかなど、かなり細かくみられます。それぞれにきちんと説明できないと、経費として計上されたものが否認される可能性が高くなります。

経費として認められないと、必然的に所得が増えることになり、増えた分追加で税金を納めなければなりません。そのような場合でも税理士であれば、税法に則って経費の正当性を説明できるため、追徴課税も回避できる可能性が高まります。

税務署との交渉を一任できる

税務調査をうける企業、事業者に顧問税理士がいる場合、税務調査を始める前に税理士に連絡が行われます。

その場合日程の調整や調査当日の税務調査官とのやり取りを税理士が行うことになり、経営者（事業主）の負担は様々な面で大きく軽減されます。

税務調査対策にかかる費用の仕組み

税務調査で重要なステップは複数あり、それぞれに税理士の協力をお願いすることになるでしょう、まずは事前準備、次が調査当日の立ち合い、そして調査によって見つかった不備に対する修正申告、この3つでそれぞれ価格が決められていることが多いです。

それぞれ税理士と事業主が連携して進める必要があり、それぞれのプロセスで税理士に支払う金額、報酬に加算して交通費等を含む雑費が、税務調査対応にかかる費用となってきます。

税務調査対策にかかる費用の相場

それでは前項で解説した事前準備、当日の立ち合い、修正申告、それぞれの段階で具体的にどれくらいの税理士報酬が発生するのか例を挙げつつ解説いたします。

事前準備

税理士が事業者の元へ来て、申告書の控えや会計帳簿や領収書・伝票などをチェックします。

この段階で申告、記帳の不備が見つかることも多く、同時に税務調査当日に想定される調査官からの質問へのシミュレーションまで行なわれることが多いです。

顧問契約がある場合、費用の相場は1日あたり4万円～7万円+税理士の交通費等実費となっています。

売上規模が大きく、チェックの数が多い場合には事前準備に2日以上かかる場合もあります、税理士がチェックしやすいように書類は普段から整理整頓しておくとベストです。

税務調査当日の立ち合い

税務調査当日の立ち合いを行う場合、顧問契約がある場合の税理士報酬の一般的な相場は、1日あたり4万円～7万円前後となっています。

通常であれば調査は2日間前後で終了することが大多数のようですが、調査官の指摘や質問にきちんと回答できなかったり、意図的な不正があると疑われた場合、1ヵ月以上にわたって調査が行われる場合もあります。

修正申告

税務調査の過程で不備が見つかり、本来収めるべき税金が納められていないと認められた場合、修正申告書を作成しなければなりません。

その場合、費用は修正する項目の数などによって変化しますが、一般的な相場としては8万円～20万円前後となります。

修正申告が複数の決算期にわたり、長期化した場合はその分だけ料金は高くなります。

また法人税や消費税など、税の種類別に個別の料金を設定している税理士事務所もあるようなのできちんと確認しておきましょう。

上記以外の費用にも注意

基本的には税理士の交通費・滞在費などの諸経費は税理士を雇う事業者側の負担となりますので注意が必要です。

また、税務調査の内容や課税処分に対して不服申し立てや再調査の依頼を行う場合にも協力をお願いする場合、その分の追加費用が発生することになります。

この場合、金額は税理士事務所の料金体系や、申し立てる内容によって変化することになります。

一般的には着手金+成功報酬（課税が取り消された金額の10％～30％前後）という形をとることが多いようです。

費用を抑えるためには

税務調査の立会いサービスを提供する税理士は多いため、一にも二にも相見積が効果的です。

加えて、修正申告書の作成料の請求がある場合には高額になります。そもそも、修正申告書の作成にはコストはほとんどかからないので、それがない税理士を選ぶべきでしょう。