税理士に税務調査の対応を依頼するとどこまでしてくれるの？

税務調査で税理士をつけるべき理由

税務調査での税理士は、納税者側の処理が適正に行われていることを説明するのはもちろん、調査官と納税者の間に入り、連絡、調整役を担うこともあります。

また、税理士が調査官と直接話しをすることで、過去の判例や事例に基づいた会計処理の妥当性を承認してもらうことも期待できます。

税務調査は、税理士を伴わずに納税者のみで対応することも可能ですが、税務のプロフェッショナルである税務署の調査官を相手にして、直接やりとりをしていく場合、内容的にも、心理的にも、さらに時間的にも大きな負担となります。

よほど慣れている、自信のある方を除いては顧問税理士に立会いを依頼するほうが安心です。

税務調査の際、税理士に行ってもらえること

それでは税務調査の時に税理士はどこまでのことを行ってくれるのか、具体的に示していきます。

税務調査前の準備

プロである税理士に協力してもらい、税務調査当日に必要な証票類をきちんと整理し、不足なく事前準備を行うことが可能になります。

また税務調査の経験がある税理士と税務調査当日のシミュレーションを行い、よくある調査官の質問に対する回答例や、質問の意図等を理解すれば、当日に誤解なく堂々と対応することができます。

税務署、調査官との間で調整してもらえる

税務調査当日の調査は、その場で終らせることが原則となっています。

したがって、当日に「契約書を見せてください」「この日の領収書の説明をしてください」等質問がきても、事前準備を含め税理士が調査官に具体的な書類を提示しつつ答えていけば、スムーズに税務調査が終わることもあります。

調査官との対応を任せる

調査官は経験ある税務調査のプロです、経験の少ない納税者では太刀打ちすることは極めて困難です。

顧問の税理士が立会い、調査官の疑問や質問に対して税理士を挟むことで、経営者に知識経験が少なくとも、「顧問税理士に任せています」と答えることが可能になります。

調査官の無茶な要求に対しても拒絶してくれる

税理士がいれば、税務署との間に立ち、無茶な要求をきっぱりとはねのけてもらうことができます。

たとえば調査官に、プライベートのデスク内に通帳があるならそのデスク内を調査させてください、という趣旨の要求があった場合でも、プライベートの空間を見せる必要はなく、通帳が確認したいのであれば通帳のみ確認すれば良い、と対応してもらえます。

また、後日ではありますが、不当な要求や態度で税務調査を行われた場合、該当の税務署長などに対して文書等で抗議を行うこともできます。

修正申告に対応してもらえる

仮に、税務調査の結果申告漏れが明らかとなり、納税者がそれに納得した場合には修正申告書を提出し、追加の税額を納付することになります。

税理士に税務調査の立会を依頼して、修正申告書の作成も併せて依頼できれば、修正申告書の作成業務にも対応が可能です。

税理士が不在で税務調査を迎えると

税務調査には法律に従った手続きが定められていますが、税理士が不在、かつ対応した納税者に知識がない場合、仮に法律に反する税務調査をされたとしても、適正な対応ができないことになります。

調査官の故意、過失に関わらず、不当な税務調査が行われ、追徴課税が課されてしまったとしても、気が付くことができませんから反論のしようがありません。

また、税理士がいなければ、調査官からの質問、指摘が、正しいことなのか判断することもその場で確認する術はありません。

税理士がいるか否かで結果が変わることもある

税理士に税務調査の対応を依頼することは、調査官に対応する納税者のプレッシャーを最低限度に抑え、納税者の主張を税法に照らし合わせた言葉に「翻訳」し調査官に伝えてもらえます。

また、納税者と相対する調査官の知識・経験の差をカバーして納税者に不利にならない結論を導くことが可能になります、これらのメリットは不要なリスクを回避するためにも重視すべきものと言えます。