税務調査される基準

税務調査とは

税務調査は、国税庁が、所得税や法人税の申告内容などの各種資料情報から売上金額・所得金額・納税額などに誤りが無いかを検討し、対象となる会社を選択しています。

検討の結果、疑問点や不明点がある場合に、税務調査は行われ、違法な処理や誤った処理が為されている場合には、正しい申告や納税に改めるよう指摘されることになります。

税務調査先の選定基準

税務署のパソコンは国税庁の様々な基準に基づき税務調査先の選定支援を行う機能等が実装されたシステムKSKシステムと繋がっています。

KSKシステムでは様々な基準により申告内容等の分析を行い、税務調査先の選定基準として活用しています。

それに加え、ベテランの統括国税調査官は、長年の経験によって導かれた地点で税務調査すべき法人を選定することもあります。

税務調査の対象に選ばれる会社とは

税務調査の対象会社を選定するための明確な基準があるわけではありませんが、サイクルとしては4年～5年に1度程度となるケースが多いようです。

しかし、なかには「10年以上、一度も税務調査を受けていない」という会社もありますし、過去に不正が指摘されたような会社だと税務調査の対象となるスパンが短くなると言われます。

また、不正がよく見つかる業種であったり、売上が伸びているがそれ以上に経費が増えていたりといった事情がある会社については、税務調査の対象となりやすい傾向があります。

同業他社と比較して所得率が低い会社

所得率とは、「所得÷売上」で算出されるもので、税務署は同業他社の所得率とも比較しています。そして、同業他社より低い所得率の会社であれば、利益の圧縮等で調整を行っているのではと疑われやすく、税務調査の対象となりやすくなります。

勘定科目に前年比較として大きく変動があった会社

給与や外注費、広告宣伝費など、勘定科目を昨年と比較して大幅に変動があった場合、税務署が不審に思う可能性があります。こういった経費の水増しというものは、脱税のよくある常套手段とされているからです。

また、退職金等や、回収できない売掛金を貸倒損失とするといった、毎年発生する勘定科目ではない上に、その科目が多額の場合、税務調査の対象となる可能性があります。

中小企業も対象となる

大前提として税務調査は、事業の規模や税額に関係なく対象となる可能性があるものです。

飲食店、酒屋、美容院、風俗業、貸金業、建設業、IT関連企業などは、特に調査対象として選ばれる傾向が高く、税務署は様々な方面から情報を精査し、一定の条件に該当する企業を選び出します。

また、税務調査では法人だけでなく個人事業主も対象となります。

個人事業主としてネットショップを経営している場合や、パートや内職をしている主婦などが対象となる場合もあります。

赤字の会社でも税務調査の対象になる

税務調査は、納税義務のあるものが税法の規定によって正しく申告納税しているかという点を確認するために行われる調査です。したがって、数年ずっと赤字である会社の場合でも、調査対象となる可能性は十分ありえます。

決算が赤字であるといっても、申告内容が正しいとは限らないからです。

黒字を出していてもおかしくないほど業績が好調そうな会社なのに、決算を赤字にして脱税を画策するような悪質な企業もありえます。

以上の理由により、赤字決算と申告している会社でも、調査対象となる可能性は大いにあるといえます。

税務調査に対して

税務調査は、いつどのような理由で来るか、明確に知ることはできませんし基準も明確ではありません。

しかし、正しく申告をしていれば、税務調査が来てもきちんと申告の根拠を主張できます。

税務申告は必ず適切に行うことが一番の税務調査対策といえます。