税務調査を早く終わらせる方法

厄介に思える税務調査を素早く終わらせるには

税務調査と聞くと、過去の決算書や経理の資料を整理して、調査当日に備える必要がある為できれば対象になりたくない厄介なイベントだと思われるでしょう。この厄介に思える税務調査をなるべく円滑かつ迅速に対応し済ませるにはどうしたらいいのか、次よりそのコツを解説していきます。

税務調査とは

税務調査とは、納税者が申告した納税内容に不正や誤りがないかを国税庁や税務署などが行う調査のことを指します。税務調査の対象は、納税義務のある会社や個人です。

税務調査は、確定申告で納税者自身が届け出た内容に嘘や偽りの疑いがあったり、会社が納めるべき法人税等の申告に不正の疑いがあったりする場合などに行われます。

日本では税金が納税者の申告額によって納税を行うしくみ「申告納税制度」が採用されており、納税者の不正を防ぎ、公正さを保つ為に必要な調査です。

税務調査の種類

税務調査には国税庁の行う強制捜査と、税務署の行う任意調査の2種類が存在します。

ドラマや映画の中で礼状を持った大勢の人が行っている調査はいわゆるマルサが行う強制調査です。名前の通り強制的に予告なく行われ、拒否はできません。

これに対して、予告を受けて行われる調査を任意調査と言います。多くの方がこの調査を受ける事になります。任意の名がついてるとは言え、拒否は疑いを強める事になりますので対策を備え調査を受けましょう。

任意調査でも無予告で税務調査が行われる可能性がある

任意調査では、事前に税務署より税務調査を行う日取りの調整をしたい旨の連絡がきます。しかし、予告なしに税務調査をしにやってくる「無予告調査」というやり方も存在します。

その様な場合は、その場で受け入れるのではなく、予定がある、税理士に連絡してからお願いしたい等即日の調査決行を防ぐ事をお勧めします。そのまま受け入れてしまうと、準備なしに税務調査を受ける事になります。

拒否ではなく日程の再考なら適切な対処なので心配は必要ありません。決定した日取りまでに税理士を頼ったり自力で準備したり対策しましょう。

日頃から税務調査を受けてもいい経理を行う

税務調査は、任意調査の場合事前には、原則として日程の調整連絡が税務署からきます。おおよそ10日前後で日程が決まります。すなわちこの期間内に、税務調査に対して対策する必要があるのです。

税務調査の対策には自分の事業に関する会社なら会社の経理、個人なら個人の経理の過去3年分ほどの資料が必要になります。

指摘されそうな事項や、そこから予想される質問を考え対策をとります。これを円滑に進めるには日々の経理をクリアに処理しておく事が必須です。

税務調査の時だけでも税理士を頼る

税金の専門士と言えば、税理士、強い味方に仲間になってもらう事は手間を取らない快適な税務調査を迎える事につながるでしょう。

普段から税理士と顧問契約を結んでいる場合は、税務調査の連絡を受けたらまず税理士に連絡したらいいですし、顧問契約を結んでいなくとも、急な税務調査にでも対応して立ち合いを行ってくれる税理士はいます。

個人で対応する事に不安がある方や、税務調査の対策に時間が取られる事が嫌な方は税理士を頼ることをお勧めします。

税務調査へ税理士立ち合い依頼の報酬相場

自分たちだけで税務調査を受けることに不安がある人は当日税理士に立ち会ってもらいましょう。税理士は、どのような境遇でも納税者側の味方でいてくれるので、心強い存在となってくれるでしょう。当日のみ立ち合いをお願いする場合は、時給または日当で報酬として支払う必要があります。

この金額は顧問契約を結んでいる場合には割引で行ってくれる場合がほとんどです。それ以外の場合は日当5万円からが相場です。詳細は自分が依頼したい税理士に直接尋ねましょう。事前準備の依頼も含めると金額が変わりますので注意しましょう。

税務調査に労力をかけず早く終わらせよう

税務調査の準備には、日頃の経理が整理されていなかった場合、多くの時間を税務調査対策に費やす事になります。資料が散見している場合にも税理士を頼れば、自分たちはその労働コストを割く必要がなくなりますので、通常の業務を行ったまま税務調査当日に臨めます。

決算書等が整えられていたとしても、税務調査で何を聞かれるのか分からない等不安がある場合は当日の立ち合いだけでも税理士を雇うのが良いでしょう。