税務調査の目的とは

税務調査の目的

税務調査とは、公正で適正な申告納税制度を維持するために納税者に対して行われる調査です。

申告された書類書面に疑問点や不明点が認められる場合に税務調査は行われます。

調査した結果、税法に違反している処理や記載、誤った情報が申告されている場合には、税法に従って金額が適正かどうか検討し、正しい申告や納税額に改め、申告するよう指摘されることになります。

調査の対象となる会社

明確な決まりがあるわけではないようですが、例えば、消費税の還付を受けた会社などは、その還付が不正なものでないかどうかの調査が入りやすい傾向があるようです。

それ以外でも、急成長している会社、またはその逆に相当の経費計上によって利益が抑えられている会社など、赤字黒字に関わらず決算書の数字に大きく動きがある会社は調査の対象になると考えられます。

何を調査するのか

税務調査が行われることが決まったら指定された必要書類を揃え、対応できるように準備が必要です。

実際に行われる税務調査では調査されやすい点が様々あるため、重点的に整理しておくことが大事です。

特に売上、原価、人件費、特別損益項目は必ずチェックされると言っても良いでしょう。

税務調査の際、調査官は申告書に計上されていない売上が無いか、申告書に計上されている人件費や原価のうち、本来は計上できないものが無いかといった点を調査することになります。

どこまでの調査になるのか

税務調査は最低でも過去3年分がチェックされます、その期間内の必要書類はすべて揃える必要があります。

帳簿や請求書、領収書、納品書等が無い場合は、可能な限り取引先に再発行をお願いする必要があります。

調査される資料とは

税務調査で調査される資料は多岐にわたります。

帳簿関係書類に始まり、売上げや外注、仕入れに関する資料、経費に対する資料、棚卸表

預貯金関係資料、場合によっては通帳や口座そのものを確認される場合があります。

そのほかにも人件費関係や、固定資産の購入等をしているときは見積書、契約書、そして社員、役員の社宅家賃価格を算出し適正価格かどうかのチェックをすることもあります。

調査の要求を断ることはできるか

納税者は税務調査に対して受忍義務があると言われています。

つまり、国税調査官の質問検査権の行使に対して、返答を避けたり、調査そのものを拒否したりする等、書類やデータの提示に応じなかったりする場合には罰則があります。

このため、税務調査を断ることはできません。

税務調査の調査結果

税務調査の実地調査では帳票類や帳簿等多数の書類を付き合わせ、適切な税務申告が行われているかを厳しく、細かく調査されます。

また、実地調査地に置いてあるものや、聞き取り調査の内容から隠し口座や不正な蓄財の可能性などもチェックされていきます。

調査の結果なにか間違いが判明したとしても、誤解によるミスや勘違いからの誤申告であれば申告された内容の修正、つまり修正申告のみが通告されるなど、軽微な手間で済みます。

しかし調査の結果、故意による脱税申告や悪質なケースと判断された場合には、追徴課税等思いペナルティーが課せられる場合があります。