会社設立に必要なことや用意すべき書類とは

簡単になった会社設立・起業

会社設立・起業と聞くと難しい事を次から次へと処理していかなければいけないように思えますが、そのハードルは昔より随分低くなりました。

以前だと株式会社を設立したい時は最低でも1000万円の資本金が必要だったり、取締役を3人以上揃えなければならなかったりと、制限が多く存在しました。

しかし法改正がなされて資本金の最低限度額は撤廃、取締役は1人でも株式会社設立が実質可能になりました。

その為個人事業主の時には出来なかった取引の幅を求める等、様々な理由から小規模でも会社設立を行う件数は現在少なくありません。

会社設立・起業をはじめるにあたって

会社を作るには理想と現実を両方把握する事が必要です。

会社設立・起業にあたって必要な理想とは即ち会社が目指す事ややりたい事業など構想を持っておく事で、それらを実際問題どう叶えるか会社設立のプロセスに則って行動していく事が必要な現実です。

まずは自分、または会社設立したいメンバーで設立したい会社の構想を固めましょう。

会社設立・起業にあたってどうしたらいいか分からない時は

どこから手をつけていいか分からない、自分の現状が把握できていない、といった方は一度専門家に相談する事は有効な手段です。

会社設立・起業の際に相談できるのは、行政書士、税理士、弁護士など様々な専門家が存在しますが、もちろん専門分野がそれぞれ違うので、どの人に相談するか悩まれる方は、一度税理士に相談することをお勧めします。

税理士は複数の会社と顧問契約を結んでいますので、実際の経験からケースバイケースな事情に対して、適切な解決法を提案できます。

会社設立・起業までの流れ

最初に書いた通り昔と比べると会社設立・起業が簡単になっています。その為、手順さえ把握していれば1週間ほどで会社設立は可能です。

準備するものや必要書類、それを提出する場所や期限、それぞれを適切に把握して会社設立・起業を難なく済ませましょう。

大まかな流れは、商号の調査、会社の印鑑など作成、定款の作成、登記の書類作成と資本金の払込を済ませた上で登記申請、完了後に登記事項証明書と印鑑証明書の交付申請を行い、税務署等に届け出を済ませる、ここで会社設立・起業は完了と言えます。それぞれの段階を次から説明を加えます。

会社設立・起業と印鑑

会社設立には印鑑にまつわる手続きが大きく分けて2つ、個人の印鑑登録を済ませる事と会社の実印作成が求められます。

上記には記述が無いですが会社の発起人と役人は印鑑登録を済ませた実印が必要です。印鑑証明書が必要な場面もありますので、併せて発行しておくことをお勧めします。ともに市区町村の窓口で手続き出来ます。会社の実印も原則作成が必要です。

そのほかにも、銀行印、角印、ゴム印を必要に応じて作成しておくと良いでしょう。会社の実印は法務局へ登録が必要です。実際の社名が決定後、発注しましょう。

会社に必要な定款（ていかん）とは

定款とは会社情報や規則の記載された、会社設立で一番大事な書類です。ここに記載が必要な内容は法律によってあらかじめ規定が存在します。

株式会社の他、一般社団法人、一般財団法人は定款の、公証人からの認証が必須です。手続きは本店所在地のある都道府県の公証人役場で行います。

この時、発起人全員の実印と印鑑証明書の添付を求められるので、定款の作成完了までに印鑑登録と証明書発行をお済ませください。

会社設立・起業と登記

会社登記とは、法務局に商号（会社名）や本社所在地、代表者氏名、事業目的といったその会社と取引する際に必要な情報が記載されている書類を提出、登録してもらう事で、一般向けに開示出来るようにする事を言います。これによって会社の信用が得られます。

会社設立登記や変更登記手続きを行ってくれる専門家は主に司法書士です。また法務局では登記に関する無料相談を受けられます。事前予約制を敷いている法務局が多いので事前に確認しましょう。

会社設立・起業の仕上げ

登記完了後は、登記事項証明書（これが対外的な信用につながります）や印鑑証明遺書の交付申請を、法務局で行います。

それらを税務署などに会社が公的に存在し事業を開始するのだと届け出ることで会社設立は完了します。

この時、マイナポータルからインターネット上で届け出を行うことも可能です。

会社設立・起業に必要な書類や申請で大切なのは

このように会社設立・起業に必要な手続きにはそれぞれ必要な書類やもの、申請先と、揃える事も作成する事も個人で行うには億劫に思われる点も多いように受け取る方もいらっしゃるかと思いますが、その実、整理して考えれば道筋通りに自分の会社事情に当てはめて進めていくだけです。

自分や発起人仲間が叶えたい会社設立という夢を、妥協を許さず柔軟かつ堅実に実現したい場合は、税理士等、専門家を頼るのも有効な手段です。