仮想通貨・暗号資産を別の仮想通貨・暗号資産に交換しただけで税金がかかる理由

仮想通貨・暗号資産同士を交換しただけで課税されるのか

新たな資産として注目されている仮想通貨・暗号資産ですが、通貨の名がつくものの、普段使用している貨幣のやり取りとは課税のシステムが異なります。その為、資産運用を仮想通貨・暗号資産でうまくやりくりしたい人は、仮想通貨・暗号資産がどのようにして課税される仕組みを持ってるのか知っておく必要があります。税金が多く徴収されることになり、損益に大きな影響を及ぼさないためにも仮想通貨・暗号資産と税金の関係を把握しておきましょう。

仮想通貨・暗号資産とは

仮想通貨・暗号資産は、ビットコインやイーサリアムなどのいくつかの種類にわかれています。普段目にするお札や小銭の様な貨幣などとは異なり、暗号化されているデジタルな通貨です。その為、日本のお金が法定通貨として日本国家に価値を保証されているのに対し、仮想通貨・暗号資産は国家による価値の保証をされていないものになります。そういった理由から仮想通貨・暗号資産の価値は需要と供給によって容易に、大きく変動しうる特徴を持っています。

安全で希少価値があるとされているので、資産として活用する人がここ数年で増加傾向にあり、仮想通貨・暗号資産自体の取引量も増加しています。

仮想通貨・暗号資産の課税されるタイミングとは

仮想通貨・暗号資産を購入する際や保持しているだけでは、税金がかかりません。しかし、仮想通貨・暗号資産を利益を出して売却した場合等、それが「利益として確定する」時、すなわち所得として認められる時点で、所得税の課税対象となります。

例として幾つかあげると、仮想通貨・暗号資産を日本円で売った時、仮想通貨・暗号資産をマイニングの報酬として受け取った時、仮想通貨・暗号資産でものを購入した時などです。

課税対象とならない行為の例としては、仮想通貨・暗号資産を自分が持つ二つの口座内を移動させた場合には利益は発生していないので税金はかからない、などがあります。

仮想通貨・暗号資産の利益は確定申告が必要

仮想通貨・暗号資産の利益で所得税が課税されるという事は、その所得に対して、確定申告が必要になります。確定申告が必要になるボーダーラインは、利益が20万円超えた時です。それ以下の場合は非課税です。

サラリーマンなど、会社勤めをしている方でも確定申告が必要になるでしょう。これは、年末調整の対象がその会社の収入だけであるため、仮想通貨・暗号資産の利益に関する所得の申告は自ら行う必要がある為です。仮想通貨・暗号資産は所得のうち「雑所得」としてみなされます。確定申告をする際は、仮想通貨・暗号資産の利益をこの雑所得として処理しましょう。

仮想通貨・暗号資産を交換すると所得税がかかる

仮想通貨・暗号資産は、仮想通貨・暗号資産と日本円などの法定貨幣とをやり取りした場合と、仮想通貨・暗号資産と別の仮想通貨・暗号資産のやり取りした場合の両方共に課税対象になります。

一見、仮想通貨・暗号資産同士のやりとりに課税の要素がある事が考えにくいですが、これもれっきとした「利益が確定する」場面であり、仮想通貨・暗号資産の課税されるタイミングのひとつです。

これは日本国内外問わず、やり取りはすべて課税対象です。日本在住で、海外の仮想通貨・暗号資産と交換した場合でも課税対象となります。所得税を納める義務が発生する事態を避けたい場合は、20万円以下の利益に抑えましょう。

仮想通貨・暗号資産の確定申告を行わなかった場合

仮想通貨・暗号資産であれど、確定申告を行わず納税をしなかった場合には、ペナルティが課せられます。そもそも仮想通貨・暗号資産の税率は他の資産と比べても高い可能性が大きく、わざとではなく納税を把握していなかった場合でも、多額が急に必要になりかねません。

ペナルティには延滞税や重加算税などのエクストラの出費もあります。余計な損を被らないためにも、日頃から仮想通貨・暗号資産の管理や税金対策をしておきましょう。

仮想通貨・暗号資産の運用は税金に気をつける

仮想通貨・暗号資産は実物がない電子上の資産です。課税のタイミングは、その他の資産と異なり「利益が確定した」タイミングとみなされる場合はすべて課税されます。その為、現金と仮想通貨・暗号資産のやり取りのみならず仮想通貨・暗号資産と別種類の仮想通貨・暗号資産間の取引に関しても課税の対象となります。

日本円にしておけば課税の対象から抜けられるわけではないので、仮想通貨・暗号資産で利益を出した人は税金の不申告や納税を怠ることのない様、日頃から仮想通貨・暗号資産の取り扱いや損益の計算を記録しておきましょう。