仮想通貨・暗号資産の税金はどのタイミングで課税されるか

仮想通貨・暗号資産は課税されるのか

近年、資産運用の可能性として注目されているのが仮想通貨・暗号資産です。仮想通貨・暗号資産は購入時には税金の対象になりません。ですがその他の運用に関する場面で税金は発生しない、とはなりません。

仮想通貨・暗号資産と言えど、利益が発生した場合は課税対象にも、または確定申告の対象にもなります。ここでは仮想通貨・暗号資産と課税のタイミングについて解説していきます。

仮想通貨・暗号資産とは

仮想通貨・暗号資産とは、暗号資産やビットコインとも呼ばれています。簡単に説明すると「暗号化されているデジタルな通貨」です。では、紙幣や硬貨といった現金との違いをご存知でしょうか。

仮想通貨・暗号資産は、例えば日本のお金が法定通貨として日本国家に価値を保証されているのに対し、国家による価値の保証がありません。なのでその価値は需要と供給によって簡単に変動する事が特徴です。希少価値があるとされている為、資産として活用する人が増加傾向にあり、仮想通貨・暗号資産自体の取引量も比例して増加しています。

仮想通貨・暗号資産の課税タイミングとは

仮想通貨・暗号資産の課税されるタイミングは、「購入」ではなく「売却」のタイミングです。もっと言うと、仮想通貨・暗号資産を売却する事で利益が発生した時点です。その為、購入した仮想通貨・暗号資産の価値が上昇してても売りに出さない限り、利益が出たことにはならなので原則として課税対象にはなりません。

その仮想通貨・暗号資産を利益を出して売却したタイミングから、納税の対象となります。

仮想通貨・暗号資産で確定申告が必要になる場合とは

前項で解説した通り、仮想通貨・暗号資産で利益を出した場合課税対象になります。確定申告が必要になる金額のボーダーラインはその人によって様々ですので、自分がどのケースに当てはまるか下記から確認してみてください。下記2つ両方を満たす場合に確定申告は必要になります。

1　仮想通貨・暗号資産で利益が出たと言えるケースとは

仮想通貨・暗号資産で利益を得た、と言えるのは単に売却した価格が買値よりも高かったから、というケース以外にも存在します。例えば、仮想通貨・暗号資産は自分が保有している銘柄以外の仮想通貨・暗号資産と交換して利益が出た場合でも、「利益が出た」と言えます。

その他にも、所有している仮想通貨・暗号資産が購入時より値上がりしたベネフィットで物やサービスを購入した場合、マイニング（仮想通貨・暗号資産の取引承認の為にコンピューター演算等の複雑な作業を協力した成功報酬を仮想通貨・暗号資産で受け取る事）で収益を出した場合、海外にある取引所を利用して取引した場合が対象です。

2　利益がどれだけ発生したか

自分が仮想通貨・暗号資産で利益を生み出したと判断された方は次に、自分が今どういった収入で生計を立てているのかを確認してください。これはその形態によって基準が変わってくる為です。たとえサラリーマンなど給与を受け取っていて、勤め先の会社で年末調整をしてもらっている方でも、確定申告が必要になるケースがありますのでしっかり確認しましょう。

仮想通貨・暗号資産以外に給与所得がある方

給与を受け取っている方は、給与分の収入に関しては勤め先の会社などが年末調整を行ってくれていますので、原則として確定申告の必要はありませんが、仮想通貨・暗号資産をはじめとしたその会社の外で発生した利益に関しては会社で行ってもらった年末調整の対象ではない場合がほとんどです。

その為、自分で確定申告が必要になります。そのボーダーラインはその他の所得金額が20万円以上です。仮想通貨・暗号資産で20万円を超えていなくても、その他に株や副業で利益があった場合は合計の利益で考えられる為注意が必要です。

仮想通貨・暗号資産以外に公的年金を貰っている方

この条件の方でもボーダーラインはその他の所得金額が20万円以上、仮想通貨・暗号資産以外の利益がある場合は合算で考えることに変わりはありませんが、公的年金の貰っている額が400万円以下である場合に限ります。

これは公的年金の収入が400万円を超える場合は仮想通貨・暗号資産の利益にかかわらず確定申告が必要になる為です。

仮想通貨・暗号資産の収益を得たのが学生や専業主婦の方

扶養内にいる学生や専業主婦の方が仮想通貨・暗号資産で利益を出した場合は、他の所得と合わせて48万円を超えた場合に確定申告が必要になります。これは扶養から外れるボーダーラインであり、所得税を納税する義務が発生するボーダーラインでもあります。

仮想通貨・暗号資産の課税が発生するタイミングは利益が出た時

仮想通貨・暗号資産は購入時に税金はかかりませんが売却に利益が生じた場合、課税対象になります。さらには確定申告が必要になるケースもあります。

納税義務があるにもかかわらず確定申告を怠ったり、納税を行わなかった場合は厳しいペナルティが課せられます。そうならない為には日頃から資産管理を整えておく事や、仮想通貨・暗号資産に関する確定申告に強い税理士に相談する事が有効です。