税務調査に税理士立ち会いを依頼したときの日当報酬相場

税務調査とは

税務調査とは、国民の三大義務である納税が正しくなされているかどうかを、財務省を監督官庁とした国税庁とその下部組織である国税局（国税事務所含む）・税務署が主体となって行う調査です。

国税庁及び国税局（国税事務所含む）、税務署の税務調査を行う職員（以下、税務調査官）には質問検査権と呼ばれる法律上の権利が与えられており、調査を受ける方々は質問検査権の範囲の中で税務調査に協力しなければなりません。

納税が正しく行われているかどうかを確認することで、私達が普段享受している教育や福祉、医療、インフラ整備などが安定的に供給にされることになります。つまり税務調査が正常に機能しないと、これらのサービスを受けることが難しくなる可能性もあるので、私達の生活において、税務調査は非常に大きな意味合いを持ちます。

税務調査を税理士に立ち会ってもらうメリット

経営者や個人事業主は、その事業の成功に力を注ぎます。そのため日々の取引や帳簿について一から百まで理解するのは難しいでしょうし、記帳代行を外部に委託している方もいらっしゃるでしょう。しかし、税務調査では会計や経理、取引について曖昧さやずさんな管理を許してくれません。

また税について専門的な知識を必要とするような質問を受けることも少なくありません。答えられない場合や、交渉次第では、修正申告をしなければならなくなることも十分に考えられます。ちなみにこの修正申告だけを税理士に依頼すると、それだけで数十万円かかることもあります。

このようなリスクを回避するために税理士に税務調査の対策を依頼すると良いでしょう。それだけで税務調査対策の殆ど全てを解決したと言っても過言ではありません。

税務調査官とのやり取りを任せることができる

納税者にとって税務調査で最も不安なことの一つに、税務調査官と税務について間違うことなくやりとりできるかどうかではないでしょうか。

税理士に立ち会いを依頼をすると、税理士は税の専門家ですから、これらの不安を解消してくれるでしょう。

余計な税金の負担を減らせる

税理士に税務調査の立ち会いを依頼することで、税務調査が円滑に行われ、本来負担する必要のなかった余計な税金を追加で払うことなどのリスクを減らすことができるでしょう。

不正な取引であれば、それは仕方のないことですが、そうでないならば、税理士が納税者の代わりとなってその取引の正当性を主張してくれます。これだけでも十分なメリットと言えるでしょう。

税務調査で税理士に立ち会いを依頼したときの日当報酬相場は？

税理士に税務調査の立ち会いを依頼する際には二つの費用があります。

一つ目は立ち会い料です。立ち会い料とは、税務調査に立ち会ってもらうだけで発生する費用で、日当という形式で計算されます。そして税理士が税務調査に立ち会う際の立ち会い料の相場は税理士と顧問契約を結んでいる場合、日当3〜5万円が相場となっています。

顧問契約がない場合、10万超の報酬を請求されることもあります。

これは税務調査での結果の良し悪しを問いません。税務調査に立ち会い、税務調査官への説明と交渉を主な業務としています。依頼する税理士によって事前準備や必要書類の用意なども含まれることがあるので、業務範囲の確認はしておくべきでしょう。

二つ目は税務調査の結果、修正申告などが必要になった場合の書類作成費用です。これらは10万円〜20万円が相場とされています。ただし、修正申告は税務署にも作ってもらえますので、これで高額報酬を取るような税理士には疑問が残ります。