会社設立はどの士業に依頼するべき？おすすめは？

いざ会社設立したい時にどうしたらいいのか

会社員として勤めているけれど独立したい、今は個人事業主だけれど法人成りしたい、様々な動機で会社設立を希望しているものの、いざどこからはじめたらいいのか見当がつかない時に、頼れるのが士業と呼ばれるプロフェッショナルたちです。

士業とは税理士や弁護士、公認会計士など「士」の字がつく職業のことを指す言葉です。それぞれの士業には得意分野、専門分野があります。

実は、複数の士業を頼らなくても税理士だけで死角のない会社作りが可能な場合があります。

税理士はなぜ会社設立に強いのか、その理由をご紹介します。

主な士業とは

上記にもあった通り、「士」のつく職業を士業と呼びますが、多くの士業は国家資格であり、それぞれの専門分野におけるプロフェッショナルです。

弁護士は法律の専門家で、その立場から社会生活上で起こる争いに対して適切な対処を行います。

税理士は税の専門家で、税務を代理をするなど国と納税者の間に公正な立場でいます。

公認会計士は会計や監査の専門家で、財務に関する表作成やコンサルティングを行います。

司法書士は司法に関係した業務を、行政書士は役所へ提出する書類に関する業務を専門にしています。

会社設立を支えてもらえる専門家とは

会社設立にはいくつかの手続きが必要で、そのひとつひとつに強い専門家は異なります。

上記で説明した通り、会社設立を依頼できる専門家は登記に詳しい司法書士、役所に提出する書類手続きの代理をしてくれる行政書士と様々ですが、設立したい会社が大企業ではない限り、税理士に頼むのが一番お金に強い土台作りが可能です。

税理士は一見税金の話のみが専門のようですが、その実会社設立に精通しています。

実際に中小企業や個人経営の開業医の方が営む病院では、弁護士ではなく税理士との顧問契約を結んでいる事業者が多く存在します。

税理士に会社設立を依頼するメリットとは

税理士は経営実務のエキスパートなので節税対策が万全に取れ、税金に有利な会社設立が可能になります。

税金は定められた金額を収めるのは義務ですが、それ以上を納税しても返金はありません。

お金を無駄にしないためにも、税金に強いことは会社にとって必要な力になります。

お金にフレキシブルな会社設立を目指すには税理士に相談するのがいいでしょう。

行政書士に依頼すれば設立に関する手続き全てを代行してもらえますが、税理士に相談せずにしくみを作ると、お金の遣繰りに無駄が発生する可能性があります。

会社設立にあたって前途不明な場合にどの士業を頼るか

どこから手をつけていいか分からない方は、一度税理士に相談する事が最善と言えるでしょう。

会社設立の際に相談できるのは、行政書士、税理士、弁護士など様々な専門家が存在しますが、もちろん専門分野がそれぞれ違います。

税理士は、税理士ひとり、または税理士事務所１箇所で複数の会社と顧問契約を結んでおり、実際の経験に基づいてケースバイケースな事情に、適切な解決法を提案できます。

そういった経験からその他の士業の肩との連携も厚く、様々な士業の窓口のような役目も果たしてくれるでしょう。

会社設立の際に士業に頼りたい作業とは

会社設立と聞いて、作業が複雑な工程は定款作りと登記でしょう。定款とは、いわば会社の説明書で会社の土台と言えるでしょう。登記とは、その会社の権利を社会に公開する制度です。

定款作成や登記を得意とするのは行政書士や司法書士ですが、税理士はこれらの士業と予め連携している事が多いです。まずは税理士に相談するのか道筋がクリアになるでしょう。

会社設立を税理士と行い堅実で円滑なスタートを切ろう

会社設立は近年法改正が進み、少ない人数と少ないお金で可能になってきました。しかし、会社はただ設立すればいいものではなく、その後経営していくことの方が重要です。会社の未来に簡単にヒビが入ってしまうような土台作りにならない為に、専門家と最初の一歩を創ることは非常に大切だと言えます。

税理士は多くの会社設立や経営を共に歩んできた実績がある為、あなたの会社にどのような基盤が向いているのか、また作るべきなのかを効率よく導いてくれます。自分の状況がわからない人でもまずは税理士に頼るべきでしょう。