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納税

2022-02-082022-02-08

一言でいうと?

納税(のうぜい)とは、日本国憲法第30条で義務づけられているもので、文字通り税金を納めることであり、国民の義務です。

納税とは

日本国国民は国や地方公共団体等が行う活動によって利益を得ており、また国は国民の生命や財産を保護するための保険者である、という根拠から国民はその代償として必要な経費を税金として国や地方公共団体へ支払うという考え方に基づいています。

納付する税金の種類

国や地方公共団体へ納付する税金には数多くの種類があり、消費税、法人税、相続税、贈与税、住民税などがあります。

申告所得税

申告所得税は、確定申告により原則として1年間の所得に一定の税率を掛けて税額を算出して納付します。

消費税

消費税は、消費という行為に対してかけられている間接税です。

消費税を負担するのは物を買ったりサービスを利用したりする消費者ですが、生産や販売、流通を行う企業や店舗が納付します。

法人税

法人税は、課税対象の法人が納付する税金です。

相続税

相続税は相続が発生した際に、相続や遺贈によって取得した財産の価額に応じて課税されます。

贈与税

贈与税は、個人から財産等を無償で譲り受けたときなどに課税される税金です。

住民税

住民税は、都道府県民税と市町村民税の総称で、地方自治体が行政サービスを行うための資金を確保するために徴収するものです。

国税と地方税

税金は、納める先によって、国税と地方税に分けられています。

国税はその名の通り、国に治める税金です。

地方税は都道府県や市区町村に納める税金で、地方税はさらに道府県税、市町村税に分類されます。

税金と言えば想起される税務署は、国税だけを取り扱う機関であり、地方税についてはそれぞれの自治体の税務担当課が取り扱います。

納税しないとどうなるのか

納税は義務と定められています、そのため税金を滞納すると、法律にしたがってその税金の未納に対する処分が行われることになります。

納税を行わないままだと督促状が届き、納税を促されます、それでも納税を行わないままでいると、未納の人の財産を強制的に差し押さえて換価、その代金が滞納している税金とされることになります。

また、滞納者がどうしても税金を納めない場合、滞納者の関係者が税金を支払わなければならなくなる場合もあります。

納税のよもやま話・豆知識

税制の改正について

税制は毎年のように大小の変更が行われています。

世の中の時世や世界情勢に関連した消費税の引き上げや所得税の基礎控除、給与所得控除の見直しや優遇策の見直し、発生などは、私たちの生活にも影響を及ぼしているため、きちんと自分に影響のある税制を把握し、正しく納税を行っていくことが大切です。

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